Bloomingbit Newsroom

ビットコイン現物ETF、2億2510万ドル純流出　8営業日ぶり

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）は7月23日、8営業日ぶりに純流出に転じた。 ファーサイド・インベスターズによると、この日のビットコイン現物ETF12本からは合計2億2510万ドルが純流出した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITからの純流出が2億250万ドルと最も大きかった。アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBは700万ドルの純流出、フィデリティ（Fidelity）のFBTCは560万ドルの純流出、インベスコ（Invesco）のBTCOも560万ド

米SEC、9月17日に24時間株式市場巡る公開討論会

米証券取引委員会（SEC）は9月17日、株式市場の24時間取引への移行を議論する公開討論会を開く。 コインテレグラフが7月24日に報じたところによると、SECは9月17日にワシントンDCの本部で、米株式市場の夜間取引拡大をテーマに円卓討論会を開く。討論会では、夜間取引を支えるための準備事項に加え、24時間市場の運営体制や安定性確保策などを議論する予定だ。 ポール・アトキンスSEC委員長は「米株式市場は新たな昼と夜を迎えている」と述べた。さらに「夜間取引の拡大を通じて、すでに連続取引が行われている

トランプ氏、イランとの対話に冷淡　フーシ派と核施設への圧力強化

「イランは米国との対話を望んでいるが、こちらは関心がない」 トランプ米大統領は、親イラン武装組織フーシ派による紅海封鎖の脅しに対し軍事対応を示唆した。イランの地下核施設への追加攻撃の可能性にも公然と触れ、中東の原油輸送路とイランの核施設の双方に圧力をかけた。 トランプ氏は7月21日（現地時間）、イランの支援を受けるフーシ派の紅海封鎖の威嚇について「そうした事態になれば米国が対処する」と述べた。CNNなどが報じた。 「これまでのところ封鎖は起きていない」としたうえで、「起きる可能性はあるが、我々は

独自記事――コインシェアーズ、欧州の機関投資家向けに暗号資産商品拡充

コインシェアーズ（CoinShares）が欧州の機関投資家を対象に、暗号資産（仮想通貨）投資商品の拡充に乗り出す。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは7月21日、X（旧ツイッター）への投稿で、コインシェアーズが新たなプラットフォームと「コインシェアーズ・ビットコイン・マイニングETF」の投入を通じて、30兆ドル規模の欧州投資エコシステムへ展開していると伝えた。 ザ・ブロックは、今回の動きについて、欧州全域の主要な機関投資家を狙った戦略だと説明した。対象には年金基金や保険会社、プライベートバンク

ユニスワップ、手数料適用拡大の投票開始　v4とロビンフッド・チェーン含む

分散型取引所（DEX）のユニスワップ（Uniswap）が、プロトコル手数料の適用範囲を広げる案を巡るガバナンス投票を進めている。 7月18日にザ・ブロックが報じた。ユニスワップのガバナンスは、手数料に関する2件の提案を投票案件として上程した。 1件目は、ユニスワップv4にプロトコル手数料を初めて適用する内容だ。2件目は、ロビンフッド・チェーンで稼働するユニスワップv2とv3にもプロトコル手数料を適用する。 ユニスワップは、ロビンフッド・チェーンのメインネットが7月1日に公開されたのに合わせ、v2

カスペルスキー、暗号資産投資家狙う新型マルウエア「OkoBot」を確認

暗号資産の投資家を狙い、ウォレット情報やブラウザーデータを盗み取る新型マルウエア「OkoBot」が見つかった。 7月18日にコインテレグラフが伝えたところによると、サイバーセキュリティー企業のカスペルスキー（Kaspersky）は「OkoBot」と名付けたマルウエアのフレームワークを確認した。2026年1月以降、このマルウエア群を使った複数の攻撃事例も特定したという。 カスペルスキーによると、OkoBotは利用者に悪意あるコマンドを直接実行させたり、正規プログラムを装ったGitHubアプリケーシ

前米下院金融サービス委員長「クラリティ法は1996年通信法級の規制革新、米主導維持に不可欠」

クラリティ法が、1996年成立の通信法に匹敵する革新をもたらすとの主張が出た。米国がデジタル資産産業の主導権を維持するには、同法案の成立が必要だという。 パトリック・マクヘンリー前米下院金融サービス委員長は7月18日の寄稿文で、「現在議会を通過中のクラリティ法は、1996年通信法以来で最大規模かつ未来志向の技術規制立法だ」と指摘した。あわせて「米国が世界の技術・金融の中心国としての地位を維持するのか、それとも競争国に明け渡すのかの岐路に立っている」と訴えた。 マクヘンリー氏は、世界金融危機後の米

英で警察官かたり530万ドル相当のデジタル資産詐取、3人に禁錮刑

英国で警察官を装い、約530万ドル（約400万ポンド）相当のデジタル資産をだまし取った3人に禁錮刑が言い渡された。 7月18日にディクリプトが伝えたところによると、英国警察は、警察官をかたって被害者8人からデジタル資産を奪った3人に、それぞれ禁錮刑が科されたと明らかにした。 3人は被害者に電話をかけて警察官だと偽り、「保有するデジタル資産が危険にさらされている」と告げて口座情報の提供を求めたり、警察名義の安全な口座へ資産を移すよう誘導したりしていた。実際の警察のウェブサイトに似せた偽サイトも作成

ポンプファン、SOL売却継続　ソラナ生態系に重荷

ソラナ（SOL）生態系を支えてきたミームコイン発行基盤のポンプファン（PUMP）が、大量のSOLを売却し続け、生態系全体の重荷になっていることが分かった。ミームコイン取引の鈍化でプロトコル収益が減少するなか、SOL売却で現金を確保しているとみられる。 クリプトポリタンは7月18日、アンバーCNのデータを引用し、ポンプファンが同日に約8万1712SOLをクラーケンに送金したと報じた。一般に、トークンの取引所への入金は売却目的と受け止められる。 アンバーCNは、ポンプファンがこれまでに約481万SO

FTX、7月31日に5回目の債権者配分開始　9億ドル支払いへ

破綻した暗号資産交換業者FTXの債権者への弁済手続きが第5段階に入る。今回は約9億ドルを配分する予定だ。 コインテレグラフが7月17日に伝えたところによると、FTXリカバリー・トラストは7月31日から債権者に約9億ドルを配分すると公表した。対象は再生計画上の少額便宜請求と一般請求区分に該当する債権者で、受け取りは1〜3営業日以内にBitGo、クラーケン（Kraken）、Payoneerの口座を通じて行われる。 弁済率は請求額に応じて異なる。5万ドル未満の少額請求は元本の120%が返還される。5万

独自チェーンで攻勢のロビンフッド、米最大級コインベースと正面対決

コインベース（Coinbase）とロビンフッド（Robinhood）が、米暗号資産業界で激しく競り合っている。 両社とも暗号資産の売買を手掛けるが、出発点は異なる。コインベースはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの取引を主力に成長した。一方、ロビンフッドは株式や上場投資信託（ETF）、オプションといった伝統金融商品の売買を基盤に事業を拡大してきた。 ただ、2026年に入って伝統金融と暗号資産市場の融合が本格化し、両社は同じ市場でぶつかる構図になった。 両社の動きにもそれがにじむ。

OUSD、サークルの収益モデル揺るがす可能性　コインシェアーズ分析

米大手銀行を軸に進むステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」のプロジェクトが、サークルの収益構造を揺るがす可能性がある。コインシェアーズがこうした分析を示した。 コインデスクが7月15日に報じた。コインシェアーズはリポートで、OUSDがサークルの中核的な収益モデルに直接影響を及ぼし得ると指摘した。 コインシェアーズのルーク・ノーラン氏は、OUSDについて、準備金の運用収益を発行体が独占する従来の仕組みではなく、参加企業に分配する方式を採ると説明した。そのうえで、OUSDが成功すれば、実際に

暗号資産絡みのフィッシング被害金も返還対象に

暗号資産を使ったボイスフィッシングが増えるなか、これまで法の空白地帯に置かれてきた暗号資産の被害金にも救済の道が開かれる。 韓国の金融委員会は7月15日、「電気通信金融詐欺の被害防止および被害金返還に関する特別法」施行令の改正案をまとめ、立法予告すると発表した。 電気通信金融詐欺に暗号資産が使われる事例は増加が続いてきたが、暗号資産は被害救済の対象資産に含まれておらず、犯罪に悪用される余地があるとの指摘が出ていた。このため、被害資産の範囲を金銭から暗号資産まで広げる特別法の改正法が10月1日に施

マスク氏、Xの全コードベースをオープンソース化へ

Xとテスラの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は、Xのコードベース全体をオープンソース化する方針を明らかにした。 マスク氏は7月15日、自身のXへの投稿で「セキュリティー上の脆弱性の検証を終え次第、例外なくXのコードベース全体をオープンソースとして公開する」と表明した。 あわせて、第三者の検証機関を招き、実際に稼働しているシステムが公開するオープンソースのコードと同一かどうかを確認してもらう考えも示した。 マスク氏は「完全な透明性を通じた信頼こそが、信頼できる唯一の方法だ」と強調

ビットコイン長期保有層、利益確定売りが収束局面に

ビットコイン（BTC）の長期保有層による大規模な売りが、ほぼ一巡したとの分析が出ている。 ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は7月15日、X（旧ツイッター）で「2024年と2025年には、2017年に匹敵するほど大量の古いビットコインがオンチェーン上で移動した」と指摘した。あわせて「大規模な売りの大半はすでに終わっており、2026年のビットコイン移動量は前年の半分にも満たない可能性が高い」との見方を示した。 同氏が公開した資料によると、202

レイヤーゼロ、資金移動はハッキングでなく運営上の再調整

レイヤーゼロ（LayerZero）のプロトコル運営ウォレットで確認された大規模な資金移動は、ハッキングではなく通常の運営上の資金再調整だった。利用者資金への被害は確認されていない。 レイヤーゼロは7月15日、X（旧ツイッター）への投稿で、今回の資金移動について「攻撃ではなく、通常の運営上の資金再調整だった」と明らかにした。そのうえで、「リスクにさらされた利用者資金はない」と強調した。 これに先立ち、オンチェーンアナリストのスペクターは、レイヤーゼロのエグゼキューター（Executor）ウォレット

BNK金融、デジタル資産の専門組織を新設

BNK金融グループはデジタル資産の専門組織「デジタル資産推進団」を新設し、デジタル資産事業の基盤整備に乗り出す。 BNK金融は7月15日、下半期の組織改編で、未来金融への対応体制を強化するため「デジタル資産推進団」と「AX（人工知能転換）推進団」を新設したと発表した。 デジタル資産推進団は、決済やデジタル資産を巡る金融環境の変化に対応する役割を担う。BNK金融は、今年下半期にデジタル資産基本法の立法が本格化するのに合わせ、デジタル資産事業の基盤を先行して構築する方針だ。 今回の組織改編は、地域経

リップル、Linux Foundation傘下のx402財団に参加

Linux Foundation傘下のx402財団が正式に発足し、リップルが同財団に加わった。 コインデスクが7月15日に報じた。Linux Foundationは、x402財団が40社の会員を基盤に正式なガバナンスを開始し、コインベースが開発したx402プロトコルの移管手続きも完了したと明らかにした。 プレミア会員にはリップルのほか、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ストライプ、アディエン、ファイサーブ、ショッピファイ、グーグル、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、クラウドフレ

イラン革命防衛隊、ヨルダンの米空軍基地を報復攻撃と主張　中東情勢が再び緊迫

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、米軍によるイラン沿岸の軍事基地攻撃への報復として、ヨルダン国内の米関連の空軍基地を攻撃したと主張した。 IRGCは7月13日の声明で、ヨルダンのプリンス・ハサン空軍基地にある複数のミサイル貯蔵施設と燃料貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。作戦にはミサイルとドローンを投入したという。ただ、実際の被害規模やヨルダン、米国の公式反応は確認されていない。 IRGCは今回の攻撃について、米軍によるイラン沿岸の軍事基地空爆への対抗措置だと訴えた。プリンス・ハサン空軍基

英国、デジタル資産規制を本格緩和　「グローバルハブ」戦略加速

英国の金融当局と中央銀行が相次いでデジタル資産規制の緩和に踏み切り、「グローバル・デジタル資産ハブ」を掲げる同国の戦略が本格的に動き始めた。 コインデスクが7月12日に報じたところによると、ワイヤーエックス（Wirex）のチェット・シャー最高経営責任者（CEO）は寄稿文で「英金融行為監督機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）による最近の規制見直しは、デジタル資産産業を育成する意思を示すシグナルだ」と指摘した。 FCAは6月、デジタル資産企業の資本要件や開示、営業行為基準などを盛り込んだ規制案

ビットコイン、弱気相場の後半に　2〜3年以内に25万ドル到達も

ビットコイン（BTC）は弱気相場の後半に入りつつあり、今後2〜3年で20万〜25万ドルまで上昇する可能性がある。こうした見方をコインテレグラフが7月11日に伝えた。 リアルビジョン（Real Vision）のジェイミー・クーツ主席アナリストはインタビューで、ビットコインについて「弱気相場の大半をすでに通過した。まだ終わってはいないが、少なくとも後半には入っている」と述べた。 クーツ氏は、ビットコインが足元で約6万3000ドルで推移し、2025年10月に付けた過去最高値12万6100ドルから約50

ビットコイン備蓄会社エンペリー・デジタル、1400BTC売却　AIデータセンターに投資

ビットコイン（BTC）を備蓄するエンペリー・デジタル（Empery Digital）は、保有するビットコインのほぼ半分を売却し、人工知能（AI）データセンター事業に投資する。 コインデスクが7月11日に伝えたところによると、同社はビットコイン1400BTCを1BTC当たり6万2200ドルで売却し、計8710万ドルを確保した。 同社はこれに先立ち、7月に米中西部のAIデータセンター開発プロジェクトの持ち分25%を取得するため、約6500万ドルが必要だと明らかにしていた。今回のビットコイン売却代金は

【分析】ビットコイン、7月9.5%高も　2022年の弱気相場再現の可能性

ビットコイン（BTC）は7月に入って約10%上昇し、直近4年間で7月として最高の上昇率を記録している。ただ、足元の反発だけで本格的な上昇局面入りを判断するのは早いとの見方が出ている。 コインテレグラフは7月11日、コイングラスのデータをもとに、ビットコインが7月に入って約9.5%上昇したと報じた。直近4年間で最も高い7月の上昇率という。 もっとも、市場関係者は今回の反発を完全な上昇転換とみるには時期尚早だと分析する。2022年にも、ビットコインは6月に約38%急落した後、7月に約17%反発したが

「新規チェーンでは異例」ロビンフッド・チェーン、公開10日で取引3872万件突破

ロビンフッドの独自ブロックチェーン「ロビンフッド・チェーン」が急速に取引を伸ばしている。公開から10日で累計取引件数は3800万件を超えた。 7月11日、デジタル資産アナリストのai姨はX（旧ツイッター）への投稿で、ロビンフッド・チェーンの累計取引件数が3872万件を上回ったと明らかにした。直近24時間だけでも1211万件の取引が発生したという。弱気相場のなかで、公開から10日でこれほどのオンチェーンデータを記録する例はまれだと分析した。 特に目立つのは、ミームコインを軸とした成長だ。ロビンフッ

カイト、「Kaito Pro」に世界株分析機能を追加

カイト（KAITO）は自社リサーチプラットフォーム「カイト・プロ（Kaito Pro）」に、世界株の分析機能を追加した。 カイトは7月11日、公式X（旧ツイッター）で、カイト・プロで3000銘柄超の世界株を追跡できるようになったと明らかにした。銘柄ごとの投資家心理や株価、投資判断の材料を1カ所で確認できるという。 各銘柄のソーシャルトレンドの変化や、関心が移るタイミングも把握できる。あわせて「これは始まりにすぎない」とし、今後はより多くの資産クラスにサービスを広げる方針を示した。 今回の更新で、

ビットコイン、2029年に30万〜50万ドル到達予想

ビットコイン（BTC）の次のサイクル高値について、30万〜50万ドルに達するとの予想が浮上している。 コインデスクが7月10日に報じた。ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインの次のサイクル高値を30万〜50万ドルと見通した。バーンスタイン（Bernstein）のゴータム・チュガニ氏も、現物上場投資信託（ETF）への需要急増を根拠に、2029年までに50万ドルへ達する可能性があると分析した。 背景にあるのは、ビットコインの4年ごとの半減期サイクルだ。半減期は、およそ4年ごとに1ブ

コインベース副社長「米クラリティ法、事実上の最終段階」

デジタル資産業界の制度圏への編入を後押しする米国のクラリティ法（CLARITY Act）が、最終的な立法段階に入ったとの評価が出ている。 7月10日にビットコイン・ニュースドットコムが伝えた。コインベース（Coinbase）のライアン・ヴァングラック副社長はインタビューで、クラリティ法について「いまや事実上『1ヤードライン』、つまり目前に来ている」と語った。あわせて、立法と規制の両面で進む変化が、業界とコインベースの成長を加速させる土台を築いていると指摘した。

スタンダードチャータード、ビットコインの年末10万ドル予想を維持

ビットコイン（BTC）が足元で6万〜7万ドルで推移するなか、英銀スタンダードチャータードは2026年末のビットコイン価格が10万ドルに達するとの見通しを維持した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月10日に報じた。スタンダードチャータードでデジタル資産リサーチのグローバル責任者を務めるジェフ・ケンドリック氏はリポートで、2026年末のビットコイン目標価格を10万ドルに据え置いた。足元の価格については「強力な買い場だ」とし、最近の調整は長期的な上昇基調を損なうシグナルではないと指摘した。 ケンド

日本の国内資産シフト、ビットコイン相場の押し上げ要因に

日本政府が年金基金や家計資金を国内資産に振り向ける政策を進めており、長期的にはビットコイン（BTC）の需要拡大につながる可能性がある。 コインデスクは7月10日、政府が世界最大の年金基金である政府年金投資基金（GPIF）の国内資産への投資比率引き上げを進めていることが、長い目で見てビットコインに追い風となる環境を生む可能性があると報じた。 片山さつき財務相は同日、政府が運用資産約2兆ドルのGPIFに対し、日本国債を含む国内金融資産への投資を大幅に増やすよう促していると明らかにした。 コインデスク

【速報】イーサリアム、1800ドル突破