Bloomingbit Newsroom

シャープリンクCEO「イーサリアム、今後10年で世界金融とAI経済の中核インフラに」

イーサリアム（ETH）が今後10年で、世界の金融システムと人工知能（AI）経済を支える中核インフラに発展するとの見方が示された。 シャープリンクのジョセフ・シャロム最高経営責任者（CEO）は10月17日、最近開かれた「TOKEN2049」の対談で、2035年のイーサリアムについて「世界の金融資産の取引と決済を支える中核インフラとして定着する」と述べた。 シャープリンクはイーサリアムを戦略的に備蓄する企業である。 シャロムCEOは、資産のトークン化とAIエージェントの普及がイーサリアムの成長を後押

グーグル「量子チップ『Willow』の性能大幅改善」　初期ビットコイン財布への脅威強まるか

グーグルの最新の量子コンピューティングチップの性能が大幅に改善したことが分かった。これを受け、初期のビットコイン（BTC）ウォレットに対する量子コンピューターの脅威が強まる可能性があるとの懸念が出ている。 10月17日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、グーグルは量子チップ「Willow」が高度な演算に必要な特殊な量子状態を生成する過程で、エラー率を従来の約40分の1に低減したと明らかにした。 コインデスクは、この改善によってビットコインウォレットの解読を阻む技術的障壁の一つが下がった

チェーンリンク、日本のパシフィックメタと提携　機関向けトークン化金融インフラを構築

チェーンリンク（LINK）が、日本のブロックチェーン・人工知能（AI）企業パシフィックメタと提携し、日本の金融市場で資産のトークン化インフラ構築に乗り出す。 パシフィックメタは10月16日、公式サイトを通じてチェーンリンクラボ（Chainlink Labs）と戦略的提携を結んだと発表した。今回の協力では、日本の金融機関を対象に、トークン化資産やオンチェーン本人確認、規制順守インフラの導入拡大に重点を置く。 パシフィックメタは今回の提携に伴い、チェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル「CC

ストラテジー、11月から優先株「STRC」の配当を毎日支払いへ　年率12%維持

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）が、自社の優先株「ストレッチ（STRC）」の年間配当率を12%に維持し、配当金を毎日支払う案を進めている。 ストラテジーが10月16日に米証券取引委員会（SEC）に提出した8-K文書によると、同社はSTRCの11月の配当率を年率12%に設定した。1株当たりの配当金は11月の1カ月間で計1ドル（約160円）となる。 同社はあわせて、これまで月2回だった配当支払いの頻度を毎日に変更する計画だ。10月28日に臨時株主総会を開

ニアプロトコル、ソラナ預け入れ・収益サービスを開始

ニアプロトコル（NEAR）が、ウォレットアドレスを公開せずにソラナ（SOL）を預け入れ、収益を得られるサービスを始めた。 ニアプロトコルは10月16日、公式X（旧ツイッター）を通じ、プライバシー保護機能を備えたソラナ預け入れサービスの開始を発表した。 このサービスは、利用者がソラナを預け入れる際にウォレットアドレスを外部に公開しない点が特徴だ。預け入れた資産は、ソラナ基盤の分散型金融（DeFi）プラットフォームであるカミノ（Kamino）で、ゴーントレット（Gauntlet）が運営する金庫を通じ

予想上回る物価指標でも、ウォシュ氏発言で10月の金利据え置き観測強まる

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が10月の政策金利据え置きの可能性に重きを置く発言をし、市場の追加利上げ観測が大きく後退した。 ブルームバーグが10月16日に報じた。ウォシュ議長は同日、タイ・バンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）年次総会で「我々は約1カ月前に金融政策をやや引き締めた」と述べたうえで、「今後の会合でどのような決定を下すか、あらかじめ判断することはしない」と語った。 ウォシュ議長はこの日、米国経済の見通しや金融政策の方向性について具体的な言及を避けた。ただ、9月の連

BIS「CBDCでも現金並みの個人情報保護は可能」　実用化はなお先

国際決済銀行（BIS）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）でも現金に準じる水準の個人情報保護が可能だとの見方を示した。ただ、実際に商用化するにはセキュリティー面の課題解決が必要だとした。 コインテレグラフが10月13日に伝えたところによると、BISは同日公表した「プロジェクト・アウラム（Project Aurum）第2段階」の報告書で、「CBDCは現金と同様の水準の個人情報保護を実現できる」と説明した。一方で、「関連技術はまだ商用化の準備が整っていない」と付け加えた。 今回の研究は、CBDCに個

米中間選挙で民主党勝利なら暗号資産業界への調査・監督強化も

11月の米中間選挙で民主党が勝利した場合、暗号資産業界に対する議会の調査や監督が強化される可能性がある。 ロイターは10月13日、民主党が中間選挙で上院か下院のいずれか一方でも多数派を確保すれば、暗号資産企業や予測市場の運営会社を対象に議会としての調査を拡大する見通しだと報じた。 民主党が議会の多数派となれば、関連企業に資料提出を求めたり、公聴会を開いたりする権限を持つ。金融当局のトップや企業の最高経営責任者（CEO）を公聴会に招致することも可能になる。 なかでも、ドナルド・トランプ米大統領一族

ビットコイン反発、米国債利回り安定とETF資金流入再開が条件

ビットコイン（BTC）が上昇基調を取り戻すには、米国債利回りの安定と現物上場投資信託（ETF）への資金流入が必要だとの分析が出た。 デジタル資産のマーケットメーク業者ウィンターミュートは10月13日、X（旧ツイッター）への投稿で「暗号資産市場は資金流入に支えられた上昇の勢いを失っている一方、米株式市場は企業業績が相場を支えている」と指摘した。そのうえで「国債利回りが安定し、ETFへの資金流入が再開して初めて、暗号資産市場を前向きに評価できる」と分析した。 ウィンターミュートは、米連邦準備理事会（

欧州家電量販大手、Ledger製ウォレット販売を全面停止　スパイウエア設置疑惑が拡大

欧州の大手家電量販店メディアマルクト・ザトゥルン（MediaMarktSaturn）は、ハードウエアウォレットの改ざん疑惑が広がったことを受け、Ledger製品の販売を全面停止した。 10月13日にコインテレグラフが報じた。メディアマルクト・ザトゥルンは「店舗とオンラインプラットフォームからLedgerの全製品を撤去し、メーカーと連絡を取っている」と説明したうえで、「今回の事案を極めて深刻に受け止めている」と強調した。 今回の措置は、欧州のメディアマルクト店舗で販売されたLedger端末から、無

英裁判所、押収したBTC6万1000枚の所有権巡り「中国法で判断」　中国投資詐欺事件で

英国の裁判所は、中国の投資詐欺被害者が返還を求めているビットコイン（BTC）6万1000枚の所有権争いについて、中国法を適用すべきだと判断した。対象資産は約6兆8000億ウォン（約8090億円）規模に相当する。 10月13日付のコインテレグラフによると、英ロンドン高等法院は、中国の投資詐欺被害者が起こしたビットコインの所有権訴訟で、英国法ではなく中国法を適用すべきだと判断した。裁判所は、被害者が中国で資金を失い、関連する契約関係も中国で形成されたと説明した。 今回の訴訟は、2014年から2017

与党・金相勲氏、国政監査で国税庁を追及　暗号資産課税失敗なら「責任負うべき」

韓国与党「国民の力」の金相勲議員は、来年実施予定の暗号資産課税を巡り、国税庁の準備状況を厳しくただした。課税が何度も先送りされてきたことだけを理由に、いま導入に踏み切るべきだとする論理は成り立たないと主張した。 10月13日の国会国政監査で、金氏は「暗号資産課税の準備に問題がないという立場なら、今後の課税実施後に生じる問題は国税庁が責任を負うべきだ」と述べた。そのうえで「何度も猶予してきた以上、いまこそ課税すべき時期だという論理は極めて危険だ」と強調した。 金氏は暗号資産課税の問題点として、株式

クラーケン、ドバイで最終ライセンス取得　UAE市場に本格参入

暗号資産交換所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）が、ドバイの暗号資産規制当局から最終営業許可を取得した。アラブ首長国連邦（UAE）市場への本格参入を進める。 コインテレグラフが10月12日に報じた。ペイワードはUAEの暗号資産規制庁（VARA）から、現地法人ペイワードFZCO向けの暗号資産サービス提供事業者（VASP）ライセンスを取得した。VARAの公開登録簿によると、ライセンスは10月6日付で発給された。資産管理・投資サービスとブローカー・ディーラーサービスの提供が認められる。 ペ

ブロックチェーン・ドットコム、米予測市場参入へ　CFTCにDCM認可とFCM登録申請

暗号資産のウォレット・取引プラットフォームを手がけるブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）が、米国の顧客向けに予測市場とデリバティブサービスを提供するための認可手続きに入った。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月9日、ブロックチェーン・ドットコムが米商品先物取引委員会（CFTC）に指定契約市場（DCM）の認可と、先物仲介業者（FCM）の登録を申請したと報じた。CNBCが先に伝えた。 同社は現在、ポリマーケットと連携した予測市場サービスと、ハイパーリキッドを通じた無期

マルチコイン共同創業者カイル・サマニ氏、バックパックに過去最大のエンジェル投資

マルチコイン・キャピタルの共同創業者カイル・サマニ氏は、デジタル資産取引プラットフォームのバックパック（BP）に対し、自身として過去最大規模のエンジェル投資を実行したと明らかにした。 10月11日、オデイリーによると、サマニ氏は最近手掛けたエンジェル投資のうち最大規模の案件をバックパックに投じたと発表した。具体的な投資額は公表していない。 これに先立つ9月2日、バックパックはサマニ氏が米国法人バックパックUSの取締役会に加わったと発表していた。当時バックパックは、グローバル金融の未来は機関投資家

トム・リー氏「イーサリアム、今回の強気相場で最大5万ドル到達も」

イーサリアム（ETH）が最大5万ドルまで上昇する可能性があるとの見方が浮上した。 10月10日に公開された「トークン2049」の動画によると、ビットマインのトム・リー会長はオンド・ファイナンス（ONDO）との対談で、「イーサリアムは過去5年間、似た価格帯で推移してきた」と述べた。あわせて「価格の停滞が長いほど、上昇幅は大きくなる」と語り、今回の強気相場におけるイーサリアムの最終目標は5万ドルだと付け加えた。 足元で注目を集めるトークン化市場の成長も、イーサリアムの主な上昇要因に挙げた。リー会長は

フランス、ステーブルコイン課税推進に急ブレーキ　下院財政委が2027年度予算案の歳入部分を否決

フランスで、ステーブルコインへの交換取引や多額の暗号資産を保有する投資家の海外移住に課税する計画に急ブレーキがかかった。2027年度予算案の歳入部分全体が否決されたためだ。 暗号資産メディアのディクリプトが10月10日に伝えたところによると、フランス下院の財政委員会は10月9日、2027年度予算案の歳入部分を賛成3、反対31で否決した。これにより、10月13日に始まる本会議審議では、暗号資産課税の修正案は反映されない公算が大きい。 財政委員会はこれに先立ち、暗号資産をステーブルコインに交換する取

ブテリン氏「AIなければイーサリアムのロードマップ完成に2040〜50年まで要した可能性」

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるビタリック・ブテリン氏は、人工知能（AI）がイーサリアムの技術開発の速度を大きく押し上げていると明らかにした。 10月10日、ウーブロックチェーンによると、ブテリン氏は「ネットワーク・ステート・カンファレンス2026」でのインタビューで、現在の「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」ロードマップの目標と技術的難易度を踏まえると、AIがなければ開発完了には2040年、さらには2050年までかかった可能性があると語った。 そのうえで、現在はAIが

米司法省、バイナンスの2023年和解履行を調査

米司法省が、暗号資産交換所バイナンス（Binance）による2023年の和解条件の履行状況を調べていることが分かった。 ブルームバーグは10月9日、司法省刑事局のタイソン・ドゥバ局長がインタビューで、バイナンスが2023年の和解条件を順守しているかを検証中だと明らかにしたと報じた。ただ、ドゥバ局長は詳細には踏み込まず、バイナンスが和解に違反したとは述べなかった。 バイナンスは2023年の和解で、43億ドル（約6810億円）の罰金支払いに同意した。あわせて銀行規制違反について有罪を認め、内部統制の

【分析】相場下落でクジラが大量買い、ビットコイン・イーサリアム・XRPを買い増し

暗号資産市場が下落基調を示すなか、大口投資家とされる「クジラ」がビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPを大幅に買い増していたことが分かった。 オンチェーン分析を手掛けるアリ・マルティネス氏は10月10日、サンティメントのデータを引用し、過去72時間にクジラが価格下落を買い場として活用したと明らかにした。 集計によると、この期間にクジラはビットコインを約1万5000BTC、イーサリアムを16万6000ETH超、XRPを約4500万XRPそれぞれ追加で買い集めた。 主要暗号資産でクジ

サム・アルトマン氏出資のビットコイン生命保険会社ミーンワイル、3750万ドル調達

オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が出資するビットコイン（BTC）生命保険会社ミーンワイル（Meanwhile）が、新たな資金を調達した。 10月10日にコインテレグラフが報じたところによると、ミーンワイルは既存投資家から3750万ドル（約59億円）を追加調達した。これにより累計の資金調達額は1億8000万ドル（約285億円）を超えた。 今回の投資ラウンドはベインキャピタル・クリプトが主導した。ホン・ベンチャーズ、フレームワーク・ベンチャーズ、パンテラ・キャピタル、アポロ、ノ

EU、非認可ステーブルコイン排除へ　MiCA不適合は2027年1月8日までに整理

欧州連合（EU）は、暗号資産市場規則「MiCA（ミカ）」に適合しないステーブルコインへの規制を強化する。 10月8日、コインテレグラフによると、欧州証券市場監督局（ESMA）はEU域内のデジタル資産サービス事業者に対し、MiCAに適合しないステーブルコイン関連サービスの提供停止を促した。 ESMAは各国の規制当局に対し、該当するステーブルコインについて既存顧客の保有ポジションと関連サービスをできるだけ速やかに整理するよう求めた。最終期限は2027年1月8日としている。 規制対象には、デジタル資産

韓国金融委員長、KOKコイン事件で金融機関の関与調査へ　捜査当局との連携強化

韓国の金融委員会は、約2兆6000億ウォン（約3068億円）の被害を生んだKOKコイン事件を巡り、金融機関の関与の有無を調べる方針を明らかにした。 10月8日付のイーデイリーによると、金秉煥（キム・ビョンファン）金融委員長は国会政務委員会の国政監査で、共に民主党の李康一（イ・ガンイル）議員によるKOKコイン関連の質問に対し、「事業の過程で金融機関が関与しているのであれば調べる」と述べた。 金委員長は、現在は蔚山警察と検察が捜査を進めていると説明した。あわせて、金融情報分析院（FIU）が口座移動や

AI、量子コンピューターに先んじて暗号資産ウォレットの安全性を破る恐れ

人工知能（AI）の発展により、量子コンピューターが商用化される前にデジタル資産ウォレットのセキュリティー体制が崩れる可能性があるとの警告が出た。 10月8日にウーブロックチェーンが伝えたところによると、イーサリアム財団のジャスティン・ドレイク研究員は、AIと数学分野の進展によって、デジタル資産ウォレットに広く使われる楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ECDSA）が数年ではなく数カ月以内に無力化される可能性があると警鐘を鳴らした。 ドレイク研究員は、これに備えて業界がいわゆる「バンカーモード（Bu

トス、光州銀行とステーブルコインQR決済の技術検証完了

トスは10月8日、光州銀行と共同で、ステーブルコインを基盤とするQRコード決済の技術検証（PoC）を完了したと発表した。 今回の検証は、光州銀行の利用者がトスアプリを通じて実店舗でステーブルコイン決済を利用する場面を想定して実施した。光州銀行アプリの利用者がステーブルコイン決済を選ぶと、連携したトスアプリが自動で開き、QRコードを読み取って決済する仕組みだ。 精算は、決済金額が加盟店に直接送られる方式を採った。中間段階を経ずに送金を処理するため、送金が完了する時点で決済と精算が同時に確定する。決

エルサルバドル、IMFから1億3800万ドル受領　ビットコイン追加購入禁止の未達で免除承認

エルサルバドルは国際通貨基金（IMF）から1億3800万ドル（約218億円）を受領した。ビットコイン（BTC）を巡る一部の履行条件を満たしていなかったものの、IMFが免除を承認したためだ。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月4日に報じた。IMF理事会は、エルサルバドルと結んだ40カ月の拡大信用供与（EFF）プログラムの第2回、第3回の履行審査を終え、即時の資金支援を承認した。支援総額は14億ドル（約2210億円）。 IMFは、ビットコインの追加購入禁止など一部の履行基準が満たされなか

BNY、クラーケン親会社ペイワードとデジタル資産インフラ協力を協議

グローバルなカストディ銀行のBNYが、暗号資産交換所クラーケンの親会社ペイワード（Payward）と、デジタル資産インフラ全般にわたる協力を協議していることが分かった。 コインデスクは10月2日、複数の関係者の話として、BNYとペイワードが暗号資産関連商品をはじめ、カストディー、資産管理、取引、決済、金融市場インフラの各分野で協力する案を協議していると報じた。 今回の協力は、ペイワードの法人向けプラットフォーム「ペイワード・サービス（Payward Services）」を活用する形になる可能性が

ハッキング被害拡大、韓国金融委がデジタル資産含む金融業界CEOらを緊急招集

個人情報の流出など金融業界で侵害事故が相次いでいることを受け、韓国の金融当局が全金融業界の協会長と被害を受けた金融会社の最高経営責任者（CEO）を緊急招集する。 10月3日に業界関係者が明らかにしたところによると、韓国の金融委員会は10月4日午後、政府ソウル庁舎で緊急点検会議を開く。銀行、金融投資、保険、与信専門金融、貯蓄銀行、相互金融、デジタル資産、フィンテックなど全業界の協会長と、侵害事故が発生した金融会社のCEOが出席する。会議はイ・オクウォン金融委員長が自ら主宰する。 金融委員会は当初、

コインベース、米CFTCからデリバティブ清算機関の承認取得

米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）が、米商品先物取引委員会（CFTC）からデリバティブ清算機関（DCO）の承認を得た。 10月3日、ディファイラテによると、CFTCは今週、コインベースのDCO申請を承認した。これによりコインベースは、フル担保型の先物や先物オプション、スワップ商品を直接清算できるようになった。 もっとも、今回の承認は特定のデリバティブ商品や予測市場商品そのものを認可したものではない。どの原資産に基づく商品を清算できるかは、個別の商品と関連規制に応じて決まる。 コイ

米地域銀行団体がOCC提訴　暗号資産企業への信託銀行認可は権限外と主張

米地域銀行業界が、暗号資産企業に連邦信託銀行の認可を与える米通貨監督庁（OCC）を提訴した。 10月3日にコインビューローが報じた。米地域銀行団体の独立コミュニティ銀行協会（ICBA）はワシントンDCの連邦裁判所にOCCを相手取り提訴した。ICBAは、OCCが暗号資産企業などの非伝統的な金融会社にナショナル・トラスト・バンク（National Trust Bank）の認可を付与するのは、議会から与えられた法的権限を逸脱すると主張している。 ICBAのレベッカ・ロメロ・レイニー会長兼最高経営責任者