イスラエルとレバノンが10日間休戦で合意　イランなど中東各国が歓迎

イスラエルとレバノンが10日間の休戦で合意し、イランなど中東各国が一斉に歓迎の意向を示した。

エスマイル・バガイ・イラン外務省報道官は6月16日、国営メディアを通じて休戦を歓迎すると表明した。今回の休戦は、パキスタンの仲介で成立したイランと米国の合意の一部だと説明した。

バガイ報道官は、過去24時間にわたるパキスタンの働きかけが休戦成立に大きな役割を果たしたと評価した。あわせて、イスラエルに対し、現在占領しているレバノン南部から完全に撤収するよう求めた。

イランはこれまで、レバノンでの休戦を強く要求してきた。今後の米国とイランの終戦交渉でも、レバノン問題を明示的に盛り込むべきだとの立場を示している。

周辺国もイスラエルとレバノンの休戦合意を前向きに評価し、双方に休戦状態の維持を求めた。

アラブ首長国連邦（UAE）はXに投稿した声明で、今回の休戦が地域の安定に資する環境づくりに向けた前向きな一歩に発展することを望むとした。

サウジアラビアとオマーンもXを通じて歓迎の意向を示した。そのうえで、すべての関係当事者が休戦条件を順守し、これを損なういかなる違反行為も避けるよう努めるべきだと強調した。

エジプトはイスラエルに対し、国連安全保障理事会決議1701号を順守するよう促した。同決議は2006年にイスラエルとヒズボラの休戦に向けて採択されたもので、イスラエル軍のレバノンからの完全撤収と双方の軍事行動停止を定めている。

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com