コスピ下落率47%、海外投資家の168兆ウォン売り越しで金融危機時に接近
期間別予測トレンドレポート



コスピの下落率と海外投資家の純売越額が、世界金融危機時の水準に近づいた。年初来高値からの下落率は新型コロナウイルス禍当時を上回り、海外投資家の累計純売越額が時価総額に占める比率も金融危機時に近づいている。
11月22日にハナ証券リサーチセンターがまとめた分析によると、コスピは今年の高値比で47%下落した。コロナ禍当時の下落率44%を上回り、世界金融危機時の55%に迫る。海外投資家は5月から11月まで7カ月連続で有価証券市場で売り越し、累計純売越額は約168兆ウォン(約19兆9000億円)に達した。コスピ時価総額に対する比率は4.3%で、金融危機時の4.4%に近い。
下落は市場全体に広がった。コスピ200構成銘柄のうち、高値から40%超下げた銘柄の比率は81%に達した。11月20日のコスピ終値は4869.96だった。
指数下落の主因はサムスン電子とSKハイニックスだった。高値以降に減少したコスピ時価総額の68%はこの2銘柄によるものだった。両銘柄の指数内時価総額比率は高値時点の59%から足元では49%に低下したが、前年6月の24%はなお大きく上回る。
市場の変動性もこの2銘柄の値動きに左右される見通しだ。コスピ変動性指数(VKOSPI)は53.2ポイントとなった。ハナ証券のイ・ジェマン研究員は、サムスン電子とSKハイニックスが市場全体の変動性を左右する可能性が高く、指数が短期間で安定するのは難しいとみている。
米株式市場でも半導体株を中心に売り圧力が強まった。S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は、直近高値からそれぞれ12%、18%下落した。イ研究員は「市場の不安心理を示す変動性指数(VIX)も36ポイントまで上昇し、平均的な上限とされる24ポイントを上回った」と指摘した。
もっとも、半導体株には業績悪化を相当程度織り込んだ売りがすでに反映されているとの見方もある。S&P500に占める半導体セクターの時価総額比率は12.4%と、前年6月の水準まで低下した。一方、来年の純利益に占める比率は20〜24%と見込まれている。イ研究員は、現在の時価総額比率は来年の純利益予想を70%引き下げる極端な前提に近い水準だと説明した。
韓国株式市場の12カ月先予想株価純資産倍率(PBR)は0.91倍まで低下した。サムスン電子とSKハイニックスを除くと0.78倍だった。実績ベースのPBRはそれぞれ1.07倍と0.74倍と集計された。コスピの実績PBRが前年8月の水準である0.94倍まで低下すると仮定した場合、指数は約4300ポイントになると試算された。
イ研究員は「指数急落に織り込まれた、エヌビディアが引き起こした恐怖心理による売りは極端な局面に入った」と述べた。そのうえで「利益見通しが実際に大きく悪化しなければ、市中金利の低下が指数反発のきっかけになり得る」と分析した。反発局面で注目する業種としては、下落率が大きく、資産価値に比べた評価水準が低下した自動車、二次電池、防衛、小売り・流通、建設を挙げた。