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米CFTC委員長、オンチェーンのデリバティブ提供に取引所登録・提携必要

出典

概要

  • マイケル・セリグCFTC委員長は、オンチェーン・プラットフォームが米国の個人投資家向けにデリバティブを提供するには、取引所として直接登録するか、既存の登録取引所と提携する必要があると述べた。
  • 同委員長は、合法的なデリバティブはCFTCのような市場規制当局の監督を受けるべきであり、州政府が管轄する事案ではないと強調した。
  • セリグ委員長は、個別株の無期限先物は資金調達料の仕組みにより他の先物契約と類似しており、スワップや証券ベース・スワップではなく、先物として設計された商品だと説明した。
写真:CNBC
写真:CNBC

マイケル・セリグ米商品先物取引委員会(CFTC)委員長は、オンチェーン・プラットフォームが米国の個人投資家向けにデリバティブを提供するには、取引所として直接登録するか、既存の登録取引所と提携する必要があるとの見解を示した。

ザ・ブロックによると、セリグ委員長は11月19日、ザ・ヒルとザ・ブロックが共催した「キャピトル・クリプト・フォーラム」で、ハイパーリキッドのような分散型プラットフォームの米国進出の方法を問われ、こう答えた。「登録済みの取引所と提携するか、自前の取引所を確保しなければならない」と述べたうえで、「その過程でも暗号資産やブロックチェーンの強みはそのまま活用できる」と説明した。

連邦登録済みのプラットフォームを巡って州政府が訴訟を起こした場合には、米司法省と共同で対応する考えも明らかにした。CFTCと米政府は先月、ユタ州を共同提訴した。11月13日にはアーカンソー州とルイジアナ州に対しても別途訴訟を起こした。セリグ委員長は「合法的なデリバティブであれば、市場規制当局の監督を受けるべきだ」と語り、「州政府が管轄する事案ではない」と強調した。

一方で、「カジノや州政府の認可を受けた賭博施設は、CFTCの監督対象とは区別して考える必要がある」と指摘した。予測市場のイベント契約については、デリバティブに該当するかどうかや、価格操作にぜい弱ではないかといった点を踏まえ、規制要件を満たすか審査するという。あわせて、関連規則案「40.11」には、契約審査の際に考慮する公共政策上の判断要素を示していると付け加えた。

個別株の無期限先物についても見解を示した。セリグ委員長は、満期がないという理由だけで証券ベース・スワップとみなすことはできないと述べた。満期の代わりに資金調達料を通じて日次で決済が行われる仕組みで、他の先物契約における変動証拠金と非常によく似ていると説明した。さらに、これらの商品は先物として設計されたものであり、スワップや証券ベース・スワップとして設計されたものではないと語った。

#デリバティブ
#仮想資産規制

cow5361@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。

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