機関、米ビットコイン現物ETFを再び買い越し 保有規模は過去最大
概要
- 機関投資家の米国ビットコイン現物ETF保有規模が、7〜9月期に過去最大を記録した。
- ウェルズ・ファーゴ、ブレバン・ハワード、バンク・オブ・アメリカ、ミレニアム・マネジメントなどがETF保有を拡大した。
- 7〜9月期の機関買いとは対照的に、11月の米国ビットコイン現物ETFでは約29億ドルの純流出が発生した。
期間別予測トレンドレポート



機関投資家による米国のビットコイン現物上場投資信託(ETF)の保有規模が、2026年7〜9月期に過去最大となった。3四半期連続の純売りから転じ、それまでの売却分を上回る規模を買い戻した。
11月19日にギャラクシーリサーチが公表した機関投資家の保有開示資料(13F)の分析によると、報告対象の機関は7〜9月期にビットコイン4万9229枚分に相当するETF持ち分を純買いした。直前の3四半期に純売却した4万7054枚分を上回る規模だ。これにより、9月末時点の総保有量はビットコイン換算で35万6491枚となり、過去最高を更新した。
買いの中心は大手金融機関と資産管理プラットフォームだった。全体の純増分の半分程度を占めた。ギャラクシーリサーチの調査責任者、アレックス・ソーン氏は「今四半期の保有増加は数十社の大手機関が主導した」と説明した。
なかでもウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)は、ビットコイン1万4636枚分に当たるETF持ち分を積み増し、機関投資家の中で最大の増加幅を記録した。総保有量は3万553枚分に増え、ジェーン・ストリート(Jane Street)を抜いて初めて最大保有機関となった。ブレバン・ハワード(Brevan Howard)やバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ミレニアム・マネジメント(Millennium Management)も保有を拡大した。
ビットコイン現物ETFの保有を届け出た運用会社は、前四半期より191社多い2166社だった。保有機関数の増加は3四半期ぶりとなる。
商品別では、ブラックロック(BlackRock)の「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」に機関投資家の資金が最も集まった。届け出機関が保有するIBITの持ち分は、ビットコイン23万2453枚分だった。フィデリティ(Fidelity)の「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド(FBTC)」が続いた。2商品で届け出保有残高全体の約77%を占めた。
もっとも、7〜9月期の買い越し基調は足元のETF資金動向とは食い違う。11月に入ってから11月18日までに、米国のビットコイン現物ETFでは約29億ドル(約4630億円)の純流出が発生した。この間の13営業日のうち、資金が純流入となったのは2日だけだった。