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速報

韓国国会、暗号資産課税の基礎控除250万ウォン維持へ 損失繰越控除の期間は追加協議

出典

概要

  • 韓国国会は、暗号資産課税の基礎控除250万ウォンを維持する方針を決めた。
  • 暗号資産の損失繰越控除の導入では共通認識を形成したものの、3年・5年の適用期間を巡って追加協議を続けていると伝えた。
  • 暗号資産事業者の課税資料提出義務を前倒しで導入しつつ、利用者の個人情報を識別できない形で提出させる案を議論していると明らかにした。

韓国国会は、暗号資産(デジタル資産)課税の基礎控除額を現行の250万ウォン(約30万円)に維持する方針を決めた。損失繰越控除の導入では与野党が共通認識を形成したが、控除期間を巡っては追加協議が続いている。

11月17日、暗号資産専門メディアのデジタルアセットによると、与党「国民の力」のペ・ジュニョン議員は同日、国会財政経済企画委員会の租税小委員会の休会後に記者団と会い、暗号資産課税を巡る争点について「大部分は整理された」と述べた。

ペ議員は、基礎控除額を現行の250万ウォン(約30万円)から5000万ウォン(約600万円)に引き上げる案に関し、「与野党は引き上げないことで合意した」と語った。

損失繰越控除は導入する方向で意見がまとまったものの、適用期間はまだ確定していない。政府は3年を提示している一方、5年とすべきだとの意見も出ている。

ペ議員は「政府は3年を提案しているが、5年とするべきだとの意見もある。この点だけ整理されれば、ほかに争点はない」と説明した。

暗号資産事業者に課税資料の提出を早期に義務付ける案も議論された。ただ、利用者の個人情報を識別できない形で資料を提出させる方向で調整が進んでいる。

ペ議員は「個人情報を提出させるのは当初の趣旨に合わないという問題提起をした」と指摘した。

そのうえで「3年にするか5年にするかは大きな問題ではないため、きょう議決されるとみている」との見通しを示した。

#仮想資産課税

minriver@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。

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