米、メガスピード捜査の経緯公表 半導体輸出規制が俎上に
概要
- 米商務省と司法省は、メガスピードの半導体輸出規制違反疑惑を巡り、2024年に調査に着手し、刑事捜査を進めてきた経緯を公表した。
- 米議会は商務省の対応の遅れを批判し、エヌビディアの先端半導体の中国向け迂回供給を巡る輸出規制監督の不備が、AI分野での主導的地位を脅かしかねないと警告した。
- エヌビディアはメガスピードを自社の販売禁止リストに加え、ジェンスン・フアンCEOの辞任とコレット・クレスCFOの暫定CEO就任を発表した。メガスピードは疑惑を否定し、外部の法律顧問を起用した内部調査に着手した。
期間別予測トレンドレポート


2024年に調査着手、司法省が刑事捜査主導
議会では商務省の対応遅れと捜査中断疑惑が浮上

米政府は11月16日、シンガポールのクラウド企業メガスピードによる半導体輸出規制違反の疑いを巡り、捜査の経過を公表した。エヌビディアの先端半導体が中国に迂回供給されたとの疑惑が、商務省の監督不備を巡る論争に発展したため、対応の経緯を説明した。
米商務省と司法省は11月16日の共同声明で、商務省が2024年にメガスピードの調査に着手したと明らかにした。機微な半導体の迂回流通の可能性を監視する過程で、不審な動きを把握したという。両省は、異例に捜査の経緯を公表した理由について、事実関係を示し、報道に含まれた不正確な情報を正すためだと説明した。
商務省の調査官は2025年5月、エヌビディアに対し、メガスピードへの直接・間接販売製品に関する資料の提出を求めた。エヌビディアは翌6月、メガスピードを自社の販売禁止リストに加えた。同じ6月には、商務省産業安全保障局(BIS)がシンガポールの捜査当局とともにメガスピードを訪れ、半導体の最終使用実態を点検し、当時の最高経営責任者(CEO)だったアリス・ファン氏を調べた。
その後は司法省が刑事捜査を主導した。両省は、メガスピードに犯罪行為があった場合は、法が認めるあらゆる手段を講じて責任を問うと強調した。トランプ政権発足後、半導体密輸疑惑に絡む別件の捜査6件で、計17人を起訴したことも明らかにした。
メガスピードはエヌビディアの顧客企業であり、クラウド分野の協力先でもある。米国の輸出規制を迂回し、先端半導体を中国企業に供給した疑いが持たれている。中国企業が半導体を直接輸入せず、海外データセンターの設備を遠隔利用する手法が、輸出規制の死角として浮上している。
米議会では、商務省の対応が遅れたとの批判が強まっている。上院商務委員会の民主党筆頭理事、マリア・キャントウェル氏はハワード・ラトニック商務長官宛ての書簡で、他省庁の警告があったにもかかわらず、メガスピードへの制限措置が遅れたと批判した。所管当局が自ら輸出規制を執行できなければ、米国はAI分野での主導的地位を維持できないとも指摘した。
シンガポール当局も別途、捜査を進めている。シンガポール内務省によると、警察と税関は2025年2月、メガスピードなど複数企業によるサーバー購入を巡る虚偽申告の疑いを調べ始めた。シンガポールを経てマレーシアに輸出されたサーバーが、申告内容と異なる仕向け地に移されたかどうかが焦点だ。内務省は、米国に関連資料を繰り返し要請したものの、提供された情報と支援は限定的だったとした。
アリス・ファン氏については、シンガポール当局が2026年2月、サーバー関連の申告違反を立証する証拠が不十分だと判断した。ただ、調査の過程で社内での役割を小さく見せるため不正確な情報を提供したとみて、厳重警告と再入国禁止の措置を科した。メガスピードとほかの関係者6人に対する捜査は続けている。
今回の論争は、エヌビディアの経営問題にも波及した。アリス・ファン氏と前CEOのジェンスン・フアン氏の関係が国家安全保障を巡る論争に広がるなか、エヌビディアは11月12日、ジェンスン・フアン氏の辞任を発表した。最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定CEOを務めている。
メガスピードは疑惑を否定し、独自調査に着手した。会社は11月15日、合法的な事業を運営しているとしたうえで、徹底した内部調査のため外部の法律顧問を起用したと発表した。あわせて、アリス・ファン氏は2025年8月30日に会社を離れており、現在は社内でいかなる役割も担っていないと説明した。