KB証券、トークン証券による債券の発行・償還実証を完了
概要
- KB証券とスホアイオは、債券トークン証券の発行・決済・満期償還の全工程を実証したと明らかにした。
- 当該トークン証券は、ERC-3643、API、短期社債(ABSTB)、KBポイント(ポイントリー)を基盤に、少額投資が可能な設計としたという。
- 実証では、DvP方式、99.9%以上の整合率、自動償還・トークン焼却に加え、今後のステーブルコイン連携の可能性も検証したと説明した。
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KB証券はブロックチェーン技術企業のスホアイオと共同で、債券トークン証券の発行から決済、満期償還までの全工程を実証した。
KB証券が11月17日に明らかにした。両社は韓国科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)の「2026年ブロックチェーン応用サービス(API)開発資金支援事業」に参加し、今回の実証を終えた。この事業ではKB証券が需要企業、スホアイオが供給企業を担った。
トークン証券は、規制準拠型のトークン証券標準であるERC-3643に基づいて発行した。KB証券の債券データをアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)で連携し、仮想の債券トークン証券を構築した。投資対象は一般企業が発行する短期社債(ABSTB)で、KBポイント(ポイントリー)を使って少額投資できるように設計した。
決済には証券・代金同時決済(DvP)方式を採用した。証券と代金のいずれか一方でも処理に失敗した場合、取引全体を元の状態に戻す仕組みだ。
ブロックチェーン台帳と証券会社の内部台帳は自動で照合した。この過程で99.9%以上の整合率を確認した。満期時には償還金の支払いとトークンの焼却も自動で処理した。
改正電子証券法と資本市場法は2027年2月4日に施行される予定だ。韓国金融委員会が先月に立法予告した下位法令の改正案には、債券などの定型証券をトークン証券の発行対象に含める内容が盛り込まれた。
KB証券の関係者は、限定的な範囲で仮想のトークン証券を発行し、ポイントで購入する全工程について、摩擦のない取引プロセスを設計して検証した点に意義があると語った。今後はステーブルコイン関連の法制化が完了すれば、KB金融のステーブルコインとの連携可能性もテストできると付け加えた。