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ジェンスン・フアン氏の不倫騒動でエヌビディア急変動 ビットコインも波及懸念

概要

  • エヌビディア取締役会がフアンCEOの解任を協議しているとの報道を受け、株価は時間外取引で8%超下落した。
  • フアンCEOが不倫を認めた後、ビットコインは3日間で4%超下落するなど、軟調な地合いが続いている。
  • AI株安、インフレ・金利負担、MSCIのストラテジー除外を受け、ビットコインへの追加の売り圧力と短期的な変動性への懸念が強まっている。

期間別予測トレンドレポート

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フアンCEO退任説でエヌビディアは時間外で8%超安

ビットコイン、3日で4%超下落

AI株不安にストラテジーのMSCI除外も重荷

写真:Shutterstock
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ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の不倫騒動が退任説に発展し、金融市場の不確実性を高めている。エヌビディア(NVIDIA)の株価は通常取引では反発したが、取締役会がフアンCEOの交代を協議しているとの報道を受け、時間外取引で急落した。高インフレと金利負担で弱っていた暗号資産市場にも、追加の悪材料になりかねないとの警戒が広がっている。

11月11日のニューヨーク株式市場で、エヌビディアは前営業日比2.87%高の173.73ドル(約2万7700円)で終えた。前の2営業日で9.51%下げた後、下げ幅を一部取り戻した。ただ、引け後はフアンCEOの去就を巡る報道が相次ぎ、時間外取引では8%超下落した。

ビットコインも、フアンCEOが不倫を認めて以降、下げが一段ときつくなった。バイナンスのテザー(USDT)建て市場では、不倫を認める前日の11月7日終値が7万5867.59ドル(約1210万円)だったのに対し、11月10日の取引時間中には7万2727.27ドルまで下げた。3日間で4%超下落した計算になる。11月11日には7万3674ドル前後まで下げ幅をやや縮めたが、11月7日終値と比べるとなお約3%低い水準にある。

独立調査から交代協議へ、経営空白への警戒強まる

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11月11日、関係者の話として、エヌビディアの取締役会がフアンCEOの解任に向けた準備を進めていると報じた。関係者によると、取締役会は同日夜、フアンCEOの進退を決めるため会議を開いた。不倫の認定と独立調査の開始に続き、トップ交代の可能性まで浮上した。

11月8日、フアンCEOは従業員に送った公開書簡で不倫を認め、家族と役職員に謝罪した。エヌビディアの取締役会は、フアンCEOが外国の情報機関の接触対象になっていたとの報道を受け、独立調査に着手した。当時の取締役会は、国家安全保障や社内機密が侵害されたと信じる根拠はないとして、フアンCEOと経営陣への信頼を示していた。

今回の事態を受け、ウォール街でも警戒感が強まっている。ベアードは、来年のデータセンター投資を巡る不確実性やAI需要の鈍化懸念、フアンCEOの続投可否を理由に、エヌビディアの投資判断を「中立」に引き下げた。モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は「オーバーウエート」を維持したが、最優先銘柄の一覧からは外した。モルガン・スタンレーは、フアンCEOのリーダーシップが同社の戦略の方向性に極めて重要だとしたうえで、短期的な不確実性が続くと評価した。

創業者への高い依存は、後継問題にも直結している。ダン・アイブス氏は「エヌビディアには明確な後継計画がない。彼を置き換えるのは難しい」と語った。DAデビッドソンのギル・ルリア氏も、後継計画が整っていないなかでフアンCEOが直ちに退任すれば、エヌビディアは混乱しかねないと指摘した。さらに、法令や社内規定への違反が確認されれば、取締役会が速やかに対応する可能性があると付け加えた。

「AI株の損失でビットコイン売りが出る可能性」

写真:Shutterstock
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暗号資産業界では、エヌビディアの経営不安がAI関連セクター全体の投資心理を揺さぶるかに注目が集まっている。業界は、今回の騒動がすでに弱含んでいた暗号資産市場に追加の重荷になり得るとみる。エヌビディアとビットコインに事業上の直接的なつながりはないが、AI関連株への不安がビットコインの売り圧力につながる可能性があるためだ。

主要な上場マイニング企業がAIコンピューティング事業へと領域を広げるなか、両市場の結びつきも強まっている。ビットコイン・ドットコムは、マイニング企業がAI演算サービス事業に参入しているため、暗号資産投資家もAI産業の需要と投資資金の流れをあわせて点検する必要があると指摘した。

足元の急落局面では、ビットコインと株式市場の相関も強まった。ビットワイズ(Bitwise)によると、11月5日に売りが広がった際、ビットコインとS&P500、ナスダック100の30日相関係数はそれぞれ約0.8まで上昇した。ビットワイズは、AI株安によってリスク資産の短期的な変動が続く可能性があると見通しを示した。

ヒルバート・グループ(Hilbert Group)のラッセル・トムソン最高投資責任者(CIO)は、AI・半導体株の損失がレバレッジ縮小やマージンコールにつながる可能性があると語った。マージンコールが発生すれば、投資家はポートフォリオ内で中核ではない資産から売却しがちで、通常はビットコインがそれに当たるという。さらに、主要なトレンド支持線である7万1900ドルを割り込めば、6万5000ドル(約1040万円)まで下落するリスクがあると警告した。

インフレ・金利にMSCI要因も重なる

インフレと金利も、ビットコインの反発には逆風となっている。11月10日に発表された米国の10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇し、市場予想の0.3%を上回った。ビットゲット・ウォレット(Bitget Wallet)の分析陣は、予想を上回る物価指標が12月の利上げ観測を強める可能性があると指摘した。ビットゲット(Bitget)のルイス・フアン氏も、米国債利回りの上昇とドル高がビットコインへの売り圧力を一段と強める可能性があると分析した。

代表的なビットコイン保有企業であるストラテジー(Strategy)の指数除外も重荷として浮上している。世界的な株価指数算出会社MSCIは11月11日、定期見直しの結果を公表し、ストラテジーをMSCI米国指数の除外対象に含めた。変更は11月30日の取引終了後に反映される。

市場では、指数連動資金の流出がストラテジーのビットコイン購入余力を弱めるとの懸念が出ている。ブロフィン・リサーチは、MSCI連動ファンドが売却しなければならないストラテジー株を約1300万株と試算した。金額にすると約16億ドル(約2550億円)にのぼる。株式発行などで資金を調達し、ビットコインを買い増す同社の構造を踏まえると、株価に圧力がかかれば追加購入にも制約が生じかねない。

もっとも、今回の決定がビットコイン価格に与える影響は軽微にとどまるとの見方もある。10Xリサーチ(10X Research)の創業者、マーカス・ティーレン氏は、ストラテジーの指数除外の可能性は以前から広く知られており、株価にはかなり織り込まれてきたと指摘した。そのうえで、ビットコイン自体への波及効果は限られるとの見通しを示した。

短期的には、7万3000ドル(約1160万円)台を維持できるかが焦点となる。21シェアーズ(21Shares)のマット・メナ上級暗号資産リサーチストラテジストは、7万3000ドルを下回れば6万9000ドルまで下げる可能性があると予測した。一方、7万3000ドル台を守り、株式市場の反発が続けば、年末には8万5000ドル(約1360万円)まで回復し得ると述べた。

#MSCI指数
#金利
#半導体

cow5361@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。

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