ミレアセット証券、自己株1兆4000億ウォンを優先消却 残余分の活用・追加消却も検討
概要
- ミレアセット証券は、2027年の定時株主総会後に約1兆4000億ウォン規模の自己株消却をまず実施すると明らかにした。
- 1回目の消却後、一部の自己株は役職員への報酬と財務構造の改善に活用し、残余分については追加消却を積極的に検討する方針だ。
- 同社は、自己資本の減少と株主価値をともに考慮し、5年にわたる処分と友好的な株主の確保を通じて市場の需給負担を抑えると説明した。
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ミレアセット証券は2027年の定時株主総会後、1兆4000億ウォン(約1666億円)規模の自己株を優先的に消却する。残る分は株主総会の承認を前提に一部活用を検討し、活用分を除く残余株については追加消却も進める方針だ。
同社は11月12日のカンファレンスコールで、こうした自己株処理の方向性を明らかにした。全量消却に伴う税負担と自己資本の減少を考慮し、段階的に処理する。実際の消却額は株価によって変動する可能性がある。
対象の自己株は約1億800万株。会社が現金を投じて市場で買い入れた自己株とは性格が異なる。イ・ガンヒョク最高財務責任者(CFO)は、大宇証券の買収・合併の過程で自己株として残った株式だと説明した。全量を消却した場合、繰延法人税の影響などを含め、自己資本は約4600億ウォン(約547億円)減少する見込みという。
1回目の消却後は、一部を役職員への報酬や財務構造の改善に活用する案を検討する。株主総会で活用計画の承認を得れば、その分を除く残りの株式について追加消却を積極的に検討する。
イCFOは、海外事業を拡大する証券会社にとって自己資本の規模は重要だと指摘した。そのうえで、資本減少の負担と株主価値の両方を考慮していると説明した。さらに「一部活用が承認されても、株主価値を希薄化させたり、市場の需給に悪影響を及ぼしたりしないことは約束する」と強調した。
市場に売り物が集中するのを防ぐ対策も講じる。同社は、5年にわたって処分する場合でも、系列会社の長期保有や友好的な株主の確保を通じて需給面の負担を抑える考えだ。
税制改正の行方も変数となる。イCFOは、自己株処分に対する課税を除外する案が12月に国会で議論されると認識しているとしながらも、まだ確定した案件ではないと付け加えた。同社は、こうした制度面の不確実性も踏まえて自己株処理の方向性を定めたとしている。