ウォーレン、マークリー両氏がホワイトハウス内部情報ベッティングを追及 倫理対策要求
概要
- エリザベス・ウォーレン、ジェフ・マークリー両上院議員は、ホワイトハウス職員による 内部情報 を使った 予測市場 の 取引 事案を巡り、追加の違反事例と再発防止策を求めたと明らかにした。
- 米商品先物取引委員会(CFTC)は、ホワイトハウスのテレプロンプター運用担当だったガブリエル・ペレス氏の 予測市場 取引 に対し、17万2000ドル(約2730万円)超の 過徴金 を科した。
- ウォーレン氏は中間選挙後、次期上院銀行委員長として 予測市場 の 規制の空白 を解消する考えを示しており、ホワイトハウスは公式見解を示していないと伝えた。
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米民主党のエリザベス・ウォーレン、ジェフ・マークリー両上院議員は、ホワイトハウス職員による内部情報を使ったベッティング問題への対応をただした。大統領演説の原稿を事前に読んだ職員が予測市場で取引していた問題を受け、追加の違反事例の有無と再発防止策の説明を求めた。
暗号資産専門メディアのザ・ブロックは11月11日、両議員がホワイトハウスの法律顧問ウィル・シャーフ氏に書簡を送り、職員による非公開情報の悪用を防ぐ措置の内容を示すよう求めたと報じた。両議員は、ホワイトハウスが倫理上の懸念を解消するための実質的な措置を講じていないと指摘した。
問題となったのは、ホワイトハウスのテレプロンプター運用担当ガブリエル・ペレス氏による予測市場での取引だ。米商品先物取引委員会(CFTC)は8月、ペレス氏に17万2000ドル(約2730万円)超の過徴金を科した。ペレス氏はドナルド・トランプ大統領の演説原稿を事前に閲覧したうえで、特定の単語が演説に登場するかどうかを巡ってカルシで賭けた疑いがある。
両議員は、ホワイトハウス内のほかの職員も非公開情報を使い、ベッティングや取引で利益を得ていなかったか確認するよう求めた。関連情報の取り扱いに関する研修を実施したかどうかもただした。職員への警告メモ送付にとどまらず、義務研修など具体的な再発防止策が必要だとの立場だ。
政府関係者の機密情報へのアクセス権が予測市場取引に悪用されたとの疑惑は、これまでも持ち上がっていた。2026年初めには、現役の米兵がニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領の逮捕に関する機密情報を使い、ポリマーケットで賭けていた事実が明らかになった。
今回の要求は、中間選挙で民主党が上下両院の多数派を確保した後に出た。次期上院銀行委員長に就く予定のウォーレン氏は、予測市場を巡る規制の空白を埋める考えを示してきた。ホワイトハウスは今回の書簡について公式見解を示していない。