独企業の32%「2027年に人員削減計画」 景気回復の鈍化に懸念

ドイツ企業の約3社に1社が、2027年に人員削減を計画していることが分かった。投資の縮小や生産の停滞を見込む企業も増えており、ドイツ経済の回復が来年にも途切れるとの懸念が強まっている。

ウォルター・ブルームバーグが11月10日に伝えたところによると、ドイツ経済研究所（IW）が1000社超を対象に実施した調査で、回答企業の32%が2027年の人員削減を見込んだ。今年春の調査時点の29%から3ポイント上昇した。一方、新規採用を計画する企業は約6社に1社にとどまった。

調査対象企業の約40%は、投資を減らす計画だと答えた。生産が停滞するか減少すると予想した企業は全体の80%に達した。

ドイツの7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率は0.2%に鈍化した。産業部門では47%の企業が、経営環境が悪化していると答えた。

IWは、ドイツ経済の短い回復局面が2027年に終わる可能性があると警告した。企業の景況感の悪化は、2005年以降で最も長期にわたって続いているという。