キム・ヒョンニョン氏「ドゥナム、株式トークン化の技術準備完了 制度整備急げ」

「サムスン電子・SKハイニックスのトークン化株、海外取引は残念」

ドル建てステーブルコインの報酬競争に懸念

ドゥナムのキム・ヒョンニョン副会長は、韓国国内の株式トークン化事業について「証券会社や金融会社、ドゥナム自体の技術的な準備はすべて終えた」と述べ、制度整備を急ぐよう促した。韓国企業の株式を裏付け資産とするトークン化商品が先に海外で取引されるなか、韓国でも関連事業を展開できる環境を整えるべきだとの考えを示した。

キム副会長は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」の特別対談で、「取引所を運営する立場として、サムスン電子とSKハイニックスが海外取引所で取引されている状況は胸が痛む」と語った。

国内でも関連技術は実装できるものの、制度上の制約で事業に踏み出せていないという。キム副会長は「韓国の投資家が海外取引所で韓国株を裏付け資産にレバレッジをかけ、24時間取引している状況にもどかしさを感じる」と指摘した。あわせて「制度が認められるか、事業を進められる環境が整えば、準備してきたものを展開できるよう備えている」と明らかにした。

さらに「伝統的な金融業界とどのような取り組みができるかを引き続き研究し、複数の事業分野で規制サンドボックスを申請している」と説明した。韓国内のトークン化を巡る議論が、プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンの区分といった古い論点にとどまっている点については「残念だ」と述べた。

ドル建てステーブルコインの保有報酬が、ウォン需要を減らしかねないとの懸念も示した。利用者がドル建てステーブルコインを保有しながら収益まで得られるなら、あえてウォンに換えようとしなくなるという問題意識だ。

キム副会長は「ウォレットにドルを入れておけば利子が付くような構造なら、利用者はドルを持ち続け、必要な時にだけ取り出して使うだろう」と述べた。さらに「米国のステーブルコイン発行会社は、いまも韓国の取引所の門をたたいている」と付け加えた。

「個人ウォレットにドル建てステーブルコインを保有し、利子に似た報酬まで受け取れるなら、ドル偏重はさらに強まる可能性がある」とも語った。そのうえで、こうした状況を踏まえた制度面の議論と技術面の準備を並行して進める必要があると強調した。

ウォン建てステーブルコインの設計では、既存の取引所預託金制度を参考にできるとの考えも示した。キム副会長は「取引所の預託金は利用者保護法で運営方式が定められており、発生した利子も利用料として顧客に支払う仕組みになっている」と説明した。続けて「現実的な構造を研究し、技術を組み合わせれば、ステーブルコインへ発展させることができる」との見方を示した。

韓国の取引所のグローバル競争力を高める課題としては、非居住外国人の参加拡大を挙げた。キム副会長は「米国や欧州、東南アジアに住む投資家も韓国の取引所を利用できればと思う」と話した。さらに「ドルをウォンに替えて自由に売買できる市場ができれば、もう一段飛躍できる環境が開ける」と語った。

続けて「セキュリティー上の脅威など、考えなければならない課題も多い」と指摘した。そのうえで「制度をしっかり整えてもらえれば、韓国を代表する企業としてグローバル市場に進出できるよう最善を尽くす」と述べた。