コインベース、米OCCの連邦信託銀行認可を最終取得 ステーブルコイン事業拡大へ
概要
- コインベースは、米通貨監督庁(OCC)から連邦信託銀行認可を最終取得し、カストディー、決済、ステーブルコイン事業全般の拡大が可能になったと明らかにした。
- コインベースは今回の認可取得により、自社のステーブルコイン発行に加え、ほかの暗号資産企業によるステーブルコインの発行・管理支援も可能になったと説明した。
- コインベースは、シティグループ、リップル、サークルとの提携や、USDCを巡る収益分配契約を基盤に、決済とステーブルコイン事業を拡大している。
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米最大の暗号資産交換業者コインベースが、連邦信託銀行の認可を最終取得した。これにより、カストディー(資産管理)、決済、ステーブルコイン事業全般で事業領域を広げられるようになった。
11月9日、ブルームバーグが報じた。米通貨監督庁(OCC)は前週、コインベースによる全国信託銀行認可の申請を最終承認した。OCCはこれに先立つ4月、コインベースに条件付き承認を与えており、今回これが正式な認可取得に至った。
コインベースのライアン・バングラック副社長はブルームバーグの取材に対し、今回の承認について「暗号資産が金融システムに恒久的に定着したことを示している」と述べた。そのうえで「当社はそれに見合う機関を構築しており、連邦規制インフラとの結び付きも一段と強まった」と強調した。
信託銀行認可の権限は、一般の銀行免許より限定的だ。通常の預金受け入れや融資はできない一方、カストディーや信託といった金融システムの中核サービスは提供できる。コインベースは今回の認可取得により、自社によるステーブルコイン発行が可能になり、ほかの暗号資産企業によるステーブルコインの発行・管理も支援できるようになった。
コインベースはすでに世界最大の暗号資産カストディー機関で、認可取得前から決済とステーブルコイン分野で事業を拡大してきた。直近では、シティグループと法定通貨・ステーブルコインの交換サービスで提携した。10月にはリップルと協力し、リップルのステーブルコインを自社プラットフォームに導入した。時価総額で2位のステーブルコインであるUSDCの発行会社サークルとは、収益分配契約も維持している。
ドナルド・トランプ大統領の第2次政権発足後、複数の暗号資産企業がOCCに信託銀行認可を申請しており、コインベースのほかサークルとリップルも最終認可を取得した。