「ブルーウェーブ」に身構える韓国半導体　米補助金見直しに警戒

米民主党の圧勝が韓国産業界に及ぼす影響

サムスン電子・SKハイニックスの米工場向け補助金

支給手続きの増加や遅延の可能性も

「半導体需要は当面落ち込まない公算」

電池・太陽光は「環境関連投資の復活」に期待

米中間選挙で民主党が上下両院を掌握する「ブルーウェーブ」の余波に、韓国の半導体企業が神経をとがらせている。米国で工場を運営したり、生産能力の拡充を進めたりするサムスン電子やSKハイニックスが、補助金や税額控除の政策変更の影響を直接受ける可能性があるためだ。

もっとも、半導体業界の内外では、人工知能（AI）投資の縮小懸念は過度だとの指摘もある。中国の「AI台頭」を抑え込むことは米国の超党派課題であり、AI投資が大きく落ち込む可能性は小さいとみられているためだ。電気自動車や電池、太陽光業界では、環境関連エネルギー投資が再び弾みを取り戻すとの期待が出ている。

補助金手続きが焦点に、「中長期のAI需要は健在」

11月8日時点で業界がまず注視するのは、米中間選挙後の補助金の扱いだ。サムスン電子がテキサス州テイラーに整備しているファウンドリー（半導体受託生産）工場は、米半導体法（CHIPS法）に基づき、連邦政府から最大47億4500万ドル（約7510億円）、テキサス州から最大2億5000万ドル（約396億円）の補助金を段階的に受け取る。SKハイニックスが8月に着工したインディアナ州の工場は、最大4億5800万ドル（約725億円）の補助金を受ける。

ただ今後は、環境規制の順守認証など、補助金支給の手続きが増えたり遅れたりする可能性がある。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）はこのほど「2026年米中間選挙の結果と示唆点」と題する報告書を公表し、民主党が両院を握れば、既存協約の履行や支援金の執行、研究開発（R&D）事業などの財源運用に対する監督を強めるとの見通しを示した。

現地の規制懸念にもかかわらず、AI半導体需要がすぐに大きく冷え込むとの見方は少ない。祥明大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「一時的にAIデータセンター建設にブレーキがかかるだろうが、中国の脅威が意識されれば、米国のAI投資は後退できない」と指摘した。そのうえで、サムスン電子とSKハイニックスが結んだ長期供給契約（LTA）の一部に影響が及んでも、大きな打撃に発展する可能性は低いと語った。

新規データセンター投資は選別局面に入る見通しだ。民主党は、電力や用水などAIインフラの費用を企業側に負担させる方針を予告した。データセンターは工場など他の大規模施設に比べて雇用創出効果が大きくないため、業界では雇用対策を求める動きが強まるとみる。コスト負担が重くなれば、採算性の低いデータセンター事業は推進力を失う可能性がある。

巨大テック企業は対応を急いでいる。メタは複雑な許認可手続きを避けるため、既存データセンターを増設する案を検討している。アジアなど米国外にデータセンター拠点を構築する案も取り沙汰されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は中間選挙直後、社員に「砂漠にデータセンターを建設する案も検討できる」と話した。

「マスガ」政策は維持の見通し

「ブルーウェーブ」が韓国の自動車業界に及ぼす影響は限定的になりそうだ。韓国製自動車に課す15％関税は、大統領の通商拡大法232条に基づく措置で、議会の議席数とは無関係に行政府の所管となるためだ。

半面、電気自動車の普及には追い風が吹くとの期待がある。民主党は2025年9月に終了した電気自動車購入時の税額控除の復活を進めている。焦点はドナルド・トランプ大統領が法案に拒否権を行使するかどうかだ。

民主党が環境関連事業に前向きなため、電池や太陽光業界もひとまず安堵している。米国で電池を生産する際の税額控除や、エネルギー貯蔵装置（ESS）への投資支援を早期に縮小しようとする共和党の動きには歯止めがかかる見込みだ。データセンターの許認可遅延は負担だが、巨大テック企業が電力不足や停電に備え、電力をためるESSやサーバー向け非常用電池を増やすとの期待もある。

韓米の造船協力プロジェクト「マスガ」の基本方針も維持されるとの見方が強い。米造船業の再建と国防力の強化は超党派の課題だからだ。

ノ・ユジョン／ヤン・ギルソン記者 yjroh@hankyung.com