オープンAI「データセンター投資継続」　サムスン電子・SKハイニックス反発の火種となるか

データセンター反対世論でも投資を維持

110億ドル（約1兆7400億円）確保、追加資金調達も推進

国内メモリー需要減速への懸念和らぐか

オープンAIは、米中間選挙でデータセンター建設への反対世論が確認された後も、人工知能（AI）インフラへの投資を続ける方針を明らかにした。データセンター規制への懸念で急落したサムスン電子とSKハイニックスの反発につながるかが注目される。

サラ・フライヤー最高財務責任者（CFO）は11月6日、CNBCのインタビューで「顧客需要を満たすため、どう投資を続けるかを考えなければならない」と語った。大手クラウド企業と築いた協力関係を基盤に、資金調達を続ける考えも示した。

この発言は、データセンター建設を巡る反発が選挙結果で表面化した直後に出た。CNBCと選挙情報会社バロットペディアの集計によると、11月3日に米10州で実施されたデータセンター関連の住民投票41件のうち40件で、規制支持または開発促進案への反対という結果になった。電気料金の上昇や環境破壊、雇用減少への懸念が反対世論を強めた。

フライヤーCFOは、選挙結果がオープンAIの事業に根本的な変化をもたらしたわけではないと説明した。データセンターと地域社会への関心が高まるなら、地域に入り込んで信頼を築く努力を続けるとも付け加えた。

オープンAIは11月5日、地域社会との共生策も公表した。今後は、自社が直接保有・運営するデータセンターの電力費用と関連インフラ費用を全額負担する。事業が遅れたり中止になったりしても、負担がほかの電力利用者に転嫁されないよう、財務保証の仕組みも整える。事業所ごとの電力・用水使用量や雇用状況も開示する方針だ。

オープンAIは投資拡大に必要な資金もかき集めている。CNBCによると、同社は新規投資の誘致で110億ドル（約1兆7400億円）を確保した。今後数週間以内に最大90億ドル（約1兆4300億円）を追加調達する予定だ。関係者によると、今回の投資で同社の企業価値は1兆2500億ドル（約198兆円）と評価された。

こうしたデータセンター投資継続の方針が、サムスン電子とSKハイニックスの反発につながるかにも関心が集まる。両社は、オープンAIのAIインフラ事業「スターゲート」にメモリーを供給するための協力を進めている。

サムスン電子は昨年、オープンAIと協力意向書（LOI）を交わし、戦略的メモリーパートナーとして参加することを決めた。SKハイニックスも、スターゲート向けの高帯域幅メモリー（HBM）供給に向けたLOIを結んだ。

韓国の金融界では、AI投資が続くかどうかが半導体株回復の主要条件になるとの見方がある。ウリィ銀行TCEシグネチャーセンターのパク・テヒョンPB支店長は「AI投資が続くとの確信が市場に定着すれば、韓国の半導体株も反発する余地が大きい」と話した。