AI規制懸念で米株急落、1日で約3兆2000億ドル消失

ナスダック5.52%急落、調整局面入り

エヌビディア9%安、AMDは17%下落

データセンター規制に投資負担が重荷

米ニューヨーク株式市場は人工知能（AI）関連株への投げ売りで崩れた。民主党が中間選挙で圧勝し、データセンター規制が強化されるとの懸念が、巨額のAI投資に対する不安と重なった。米株市場で1日に失われた時価総額は約3兆2000億ドル（約507兆円）に達した。

11月5日のナスダック総合株価指数は前営業日比1421.52ポイント（5.52%）安の2万4315.00で終えた。S&P500種株価指数は334.89ポイント（4.36%）安の7353.73、ダウ工業株30種平均は1833.06ポイント（3.44%）安の5万1523.06で引けた。

S&P500指数の下落率は、ドナルド・トランプ大統領の関税発表で市場が動揺した前年4月以来の大きさとなった。ナスダック指数は前月の最高値から11.9%下げ、テクニカル面で調整局面に入った。一般に高値から10%以上下落すると調整局面とされる。大型ハイテク株で構成するナスダック100指数は6.4%下落した。

中間選挙の結果を好感していた市場は、わずか1日で反転した。前日の11月4日は、民主党が上下両院を掌握して政治的不透明感が和らぐとの期待から、ダウ平均が3.0%、ナスダック指数が1.4%上昇した。だが、データセンター建設とAI開発にブレーキがかかるとの懸念が強まり、主要指数は取引序盤から前日の上昇分を消した。

データセンターの新規建設停止や先端AI開発の速度調整を主張した民主党関係者の当選が、投資家心理を冷やした。建設日程が遅れれば、AI半導体やサーバーだけでなく、電力・冷却設備やクラウドサービスまで需要に影響が及ぶためだ。UBSは、建設中断などの影響で、2028年までに米国で追加されると見込まれていたデータセンター容量の約30%に支障が出る可能性があると分析した。

大手テック企業が借り入れまで増やして積み上げるAI投資が、十分な収益として戻るのかとの疑念も売りを強めた。高金利で資金調達負担が重いなか、規制によって事業日程まで遅れるとの警戒が重なった。

エヌビディア（NVIDIA）は9.3%急落し、時価総額は1日で4000億ドル超（約63兆4000億円）減った。AMDとマイクロン（Micron）はそれぞれ17.3%、17%下落した。ブロードコム（Broadcom）とクアルコム（Qualcomm）もそれぞれ10%、9.5%安だった。記憶装置メーカーのサンディスク（SanDisk）は22%、ウエスタンデジタル（Western Digital）は17%下げた。

AIコンピューティング資源を貸し出すコアウィーブ（CoreWeave）とネビウス（Nebius）も2桁の下落率を記録した。データセンター向け電力設備を供給するGEベルノバ（GE Vernova）は7.5%下落した。半導体から始まった売りは、データセンターや電力設備などAIサプライチェーン全体に広がった。

テスラ（Tesla）とスペースX（SpaceX）はそれぞれ10.8%、9.1%下落した。イーロン・マスク氏が今回の選挙で共和党候補の支援に約5億ドル（約792億円）を投じたなか、民主党の勝利で両社の政治・規制面の負担が重くなるとの懸念が意識された。両社の本社があるテキサス州でも、民主党が州知事選と上院議員選で勝利した。

こうした急落を受けて、米国債など安全資産への需要は増えた。10年物米国債利回りは前日の年4.90%から取引時間中に年4.84%まで低下した。一方、北海ブレント原油はイラン戦争を巡る不透明感を背景に3.9%上昇した。AI投資への不安で株式市場が揺れるなか、原油高に伴う物価負担も重なった。