パラグアイ大統領が辞任、ウエノ銀行破綻で金融不安　USDT一部取引で13%上乗せ

パラグアイで大手デジタル銀行のウエノ銀行（Ueno Bank）が破綻し、サンティアゴ・ペニャ大統領が辞任した。金融不安が広がるなか、一部の個人間取引（P2P）市場では、テザー（USDT）がパラグアイ中央銀行の対ドル基準為替レートを13%上回る価格で売りに出された。

11月5日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフはロイター通信とAP通信を引用し、ペニャ大統領がウエノ銀行破綻を受けた抗議デモと弾劾圧力のなかで辞任を表明したと報じた。ペニャ大統領は、国家の安定と社会の平和、民主的制度の保護のため辞任を決めたと説明した。

これに先立ち、パラグアイ中央銀行はウエノ銀行の自己資本比率が法定最低基準を下回ったとして、同行を管理対象に指定した。この過程で約300万人の顧客が口座にアクセスできなくなる事態が起きた。

銀行破綻後はドル需要が高まり、一部のUSDT取引価格も上昇した。暗号資産専門メディアのクリプトノミストによると、バイビット（Bybit）のP2P市場では、USDTの売り気配値がパラグアイ中央銀行の対ドル基準為替レートを約13%上回って提示された事例が確認された。

もっとも、13%は一部の売り気配値にすぎず、実際の約定価格やパラグアイ市場全体の平均プレミアムを示すものではない。現地の暗号資産メディア、クリプトインフォルメがバイナンスP2Pの売り注文を調べたところ、主要な売り気配値ベースのプレミアムは両替所のドル価格に対して約3.4%だった。