米データセンター計画の41%に中断リスク、マスク氏に最大打撃

テキサスに2億ドル投じたが敗北

AI開発鈍化なら中国に追い風との見方も

米中間選挙で民主党が知事職を奪還した5州に、全米のデータセンター建設・開発計画の41%が集中していることが分かった。

11月4日、米データセンタープロジェクト追跡サイトDCMapによると、今回の選挙で民主党が知事職を奪還したテキサス、ジョージア、オハイオ、ネバダ、アイオワの5州で、建設中または計画中のデータセンターは505件、電力容量は計142.5ギガワット（GW）だった。容量ベースで全米プロジェクトの41.2%を占める。

州別では、次期知事のジーナ・イノホサ氏が「新規データセンター開発の中断」を公約に掲げたテキサスに、全米の26.9%に当たる93.1GWが集中している。ジョージアは19.8GW（5.7%）、オハイオは17.6GW（5.1%）で続いた。ジョージア州の次期知事、キーシャ・ランス・ボトムズ氏は「経済面と環境面への影響を調べるまで、新規データセンター建設を一時停止する」と述べた。オハイオ州の次期知事、エイミー・アクトン氏は、データセンター事業者が電力コストを全額負担するまで建設を猶予する考えを示している。

最も大きな打撃を受けるのは、テスラとスペースXの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏だ。マスク氏は全米の共和党候補支援に4億4600万ドル（約707億円）を投じ、このうち2億ドル（約317億円）をテキサス州上院議員選の共和党候補ケン・パクストン氏の支援に充てた。スペースXはテキサスで1GW規模の新規データセンター建設を推進しているとされる。

ナティシスのチーフエコノミスト、ゲーリー・ン氏は、米国の人工知能（AI）開発の鈍化は中国の勝利になり得ると分析した。米国でデータセンター建設が遅れれば、計算資源の供給が制約され、AIサービスの価格が上昇する可能性がある。潤沢な電力と低廉な推論サービスを前面に出す中国企業が、海外市場を攻略しやすくなるという。

シリコンバレー=キム・インヨプ特派員 inside@hankyung.com