豪州、2027年7月に譲渡益課税の50%軽減廃止　暗号資産の税負担拡大へ

豪州は、暗号資産を含む投資資産の譲渡益に適用してきた50%の税負担軽減を廃止する。価格上昇による値上がり益の比重が大きい暗号資産は、税負担の増加の影響を相対的に強く受ける公算が大きい。

11月4日にコインテレグラフが伝えたところによると、豪州政府は2027年7月1日から、キャピタルゲイン税（CGT）の50%軽減措置をなくす予定だ。現行制度では、軽減対象となる譲渡益の半分だけを課税所得に算入しているが、制度改正後はインフレに伴う一部控除を除き、譲渡益の全額に所得税率が適用される。

今回の見直しは、暗号資産に別個の税を新設するものではない。投資資産全般の課税基準を改める措置だ。譲渡益が課税所得により多く反映されるため、投資家の所得水準や売却益の大きさに応じて税負担は変わる見通しだ。

ストックスポットのクリス・ブリキ氏は豪紙ジ・オーストラリアンへの寄稿で、「暗号資産は収益のほぼすべてがキャピタルゲインから生じるため、10の資産群の中で税負担の増加幅が最も大きい」と指摘した。あわせて「もともと投機性の強い資産だが、税引き後の収益率はさらに低下することになった」と述べた。

政界では、制度改正の撤回を巡る攻防も続いている。野党の連立党とワンネーションは、軽減廃止を撤回すると公約した。ただ、与党労働党が下院で多数議席を確保しており、政策が変更されるかどうかは不透明だ。