米下院民主党、暗号資産市場構造法の改正推進へ　SEC権限強化やトランプ氏関連事業の制限

米下院民主党が、証券取引委員会（SEC）の監督権限を拡大し、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産関連事業を制限する方向で、市場構造法の改正を進める方針であることが分かった。

11月4日、ソリッドインテルによると、米下院民主党は暗号資産の市場構造法であるクラリティ法（CLARITY Act）の改正を推進する計画だ。

改正案には、SECの暗号資産市場に対する監督権限を強化する内容が盛り込まれる見通しだ。

あわせて、トランプ大統領の暗号資産関連事業を制限する案も対象に含まれるという。