米政府、FTX関連のアンソロピック株を6億3000万ドルで売却したと判明

2022年に破綻した暗号資産交換業者FTXの経営陣と関係する米人工知能（AI）スタートアップ、アンソロピック（Anthropic）の持ち分を、米政府が6億3000万ドル（約995億円）規模で処分していたことが明らかになった。

10月28日にビインクリプトなどが報じた。アンソロピックは最近、米証券取引委員会（SEC）に提出したS-1届出書で、2025年10月に米政府からシリーズB優先株445万3900株を買い戻したと開示した。

買い戻し価格は1株当たり約140.97ドルだった。アンソロピックはこの株式を同じ価格で9社の投資会社に再売却し、この取引による純収益は発生していないと説明した。

届出書には既存株主の氏名は記載されていない。ただ、この持ち分は、アラメダ・リサーチ元最高経営責任者（CEO）のキャロライン・エリソン氏と、FTX元幹部のニシャド・シン氏が2022年に5000万ドル（約79億円）を投じて取得した株式と一致するとされる。その後、この持ち分は米裁判所の没収手続きを経て米政府に帰属した。

ビインクリプトは、米司法省がアンソロピック株の売却代金を2025年末にFTX破産財団へ送金したと報じた。同メディアは、この資金はFTX破産財団に帰属し、被害者救済に活用されると伝えた。

これについて米司法省は、資産没収プログラムを通じて没収した資金を被害者に返還することは最優先課題の一つだと説明した。

今回の持ち分は、FTX破産財団が2024年に約13億ドル（約2053億円）で売却したアンソロピックへの投資持ち分とは別だ。