李億遠・韓国金融委員長「ソリダイムの現地上場は重複上場規制の対象」

李億遠・韓国金融委員長は、SKハイニックスの米子会社ソリダイム（Solidigm）が進める現地上場について、重複上場規制の対象になるとの認識を示した。

李委員長は10月22日、国会政務委員会の総合国政監査で、ソリダイムの上場推進を巡り「重複上場ガイドラインの適用対象だ」と述べた。あわせて「SKスクエアとSKハイニックスは親会社として、株主に対する忠実義務に基づく5大義務を履行しなければならない」と強調した。

現行規制では、重複上場を進める親会社は、株主影響評価、株主保護策の策定、株主との意思疎通、取締役会での賛否決議、開示の5大義務を果たす必要がある。韓国金融委員会と韓国取引所の重複上場規制では、原則として禁じる重複上場で例外の適用を受ける場合、こうした手続きを踏むよう求めている。

海外上場への規制適用の可否についても言及した。李委員長は、共に民主党の李康一議員との質疑で「重複上場ガイドラインは海外上場でも国内上場でも、いずれにも適用される」と明らかにした。

一方、韓国内で証券届出書の提出が必要かどうかについては「現時点で正式に上場すると発表されたわけでも、具体的な内容が出ているわけでもない」とし、明言を避けた。

ソリダイムは、SKハイニックスが2021年にインテル（Intel）のNANDフラッシュ・ソリッドステートドライブ（SSD）事業を買収したことを起点とする。支配構造上、ソリダイムの上位にはAIカンパニーがあり、その上にSKハイニックス、SKスクエア、SKが順に位置している。