デジタルエックス、リワード誤支給防止へ法令順守教育　手作業取引の統制点検

未来アセットのデジタル資産投資プラットフォーム、デジタルエックスが、リワード支給など役職員の手作業を伴う取引で起きうる事故を防ぐため、全社向けの法令順守教育を実施した。

デジタルエックスは10月22日、リスク管理本部の主導で10月21日に「2026年下期法令順守教育」を実施したと明らかにした。エアドロップやイベント報酬、支給取り消し、相続、誤送金など、資産移動の過程でミスが生じやすい「要注意取引」を中心に、内部統制の手続きを点検した。

今回の教育は、7月に韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）がリスク管理の模範規準に要注意取引の統制手続きを反映したことに合わせて実施した。類型別の業務処理やリワード支給の承認基準、別途管理口座の運用、事故報告体制などを扱った。

誤支給や過大支給の防止に向けては、支給目的ごとの口座区分、起案部門と執行部門の分離、金額に応じた段階別の承認手続きを教育した。事故が発生した場合は、部門長とリスク管理責任者に直ちに報告し、誤取引の取り消しや入出金停止などの初動対応を経て、金融当局への報告とDAXAへの共有につなげる手順も案内した。

リワード支給を巡る紛争や業界の事故事例を通じ、入力統制と二重承認の仕組みの必要性も説明した。倫理行動綱領と暗号資産利用者保護法、未公表の重要情報の利用禁止など、基本的なコンプライアンス事項もあわせて扱った。

オ・セジン代表は「要注意取引は、小さなミス一つが顧客資産と市場の信頼に直結する領域だ」と語った。そのうえで「すべての役職員が定められた手続きを徹底して守るよう、内部統制システムを継続的に高度化していく」と強調した。