OKXICEなど3社、米SEC特例の活用申告 トークン証券取引平台を運営へ
概要
- OKXICE TSVなど3社が、SECの規制免除特例を活用し、トークン証券取引プラットフォームを運営する意向を届け出た。
- 3社は、SECが9月17日に導入した「イノベーション免除」を活用し、証券取引法上の取引所の定義適用の一時免除を目指している。
- SECは、一覧への掲載はTSVの定義への適合や免除条件の充足を意味しないとし、承認手続きとは区別されると説明した。
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OKXICE TSVなど3社が、米証券取引委員会(SEC)の規制免除特例を活用し、トークン証券取引プラットフォームを運営する意向を届け出た。
10月22日時点のSECのウェブサイトによると、OKXICE TSVは10月4日に運営意向を書面で通知した。これに先立ち、TSV LLCが9月23日に届け出ており、パーペチュアルズドットコムを運営するケパス・コーポレーションも10月14日に一覧へ加わった。
3社が活用を目指すのは、SECが9月17日に導入した「イノベーション免除」だ。一定の要件を満たすトークン証券取引プラットフォーム(TSV)について、証券取引法上の「取引所」の定義適用を一時的に免除する制度を指す。
運営を始めるには、少なくとも30日前までに必要情報を盛り込んだ告知文を自社ウェブサイトに掲載しなければならない。掲載後1営業日以内には、連絡先や告知文のURLなどをSECに別途提出する必要がある。
もっとも、運営意向の通知は承認手続きとは別だ。SECは、一覧に含まれた事実が当該事業者のTSV該当性や免除条件の充足を意味するものではないと説明している。
20min@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。