コアウィーブ急落でAI投資に不安、利上げ・中間選挙が年末ラリーの変数

人工知能（AI）インフラ企業の債務返済負担が、米株式市場の年末上昇への期待を圧迫している。コアウィーブの株価急落で資金調達への懸念が強まるなか、追加利上げや中間選挙後のデータセンター規制の可能性も変数として浮上した。

10月16日のコアウィーブ株は約12%下落した。10月14日に15%急落した後、10月15日には6%反発したが、1日で再び下げ幅を広げた。物価上昇と利上げの可能性が、負債の大きいAIインフラ企業の重荷となっている。

コアウィーブが2027年末までに返済しなければならない元利金は約135億ドル（約2兆1300億円）に上る。2027年の予想売上高である約100億ドル（約1兆5800億円）を上回る規模で、営業赤字が続くなか追加の資金確保が必要な状況だ。2026年7月に発行した債券の市場利回りも15%台まで上昇し、調達環境への不安を強めた。

ウォール街の評価は分かれている。ドイツ銀行（Deutsche Bank）とバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、JPモルガン（JPMorgan）は買いの機会との立場だ。一方、ドイツ銀行のアナリストは「株式アナリストとして、信用市場側のテクニカルな側面を見落としている可能性がある」と付け加えた。ロックフェラー財団のルチル・シャルマ会長は「バブルを崩すのは結局、金利だった」と述べ、金利上昇リスクを指摘した。

今後2週間にわたる大型テック企業の決算発表は、AI投資心理を左右するきっかけとして注目される。クラウド成長が加速すれば、AI需要への信頼が回復し、関連企業の資金調達にも追い風となる可能性がある。10月20日にはスペースXが上場後初の四半期決算を、10月21日にはメタ（Meta）が決算を発表する予定だ。

AI関連株のなかでも、メモリー業種には慎重な見方が出ている。UBSは「メモリー部門は魅力的な企業価値にもかかわらず、中長期の供給懸念と、今後市場に追加の生産能力が供給される可能性を踏まえ、投資優先順位を低く維持している」とした。中国企業の増産が今後の需給の重荷になり得るとみている。

中間選挙後の事業環境も注目材料だ。22Vリサーチは、民主党候補、またはデータセンター規制を公約に掲げる共和党候補が当選した場合、データセンターに友好的な州は現在の27州から約15州に減ると予想した。

市場予想を上回った9月の米消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）、輸入物価指数は、追加利上げへの警戒を強めている。米連邦準備理事会（FRB）が10月に金利を据え置いても、12月には0.5ポイントの利上げに踏み切る可能性があるとの見方もある。ルネサンス・マクロのエコノミスト、ニール・ダッタ氏は「10月会合で利上げの可能性を排除すれば、その後にさらに多くの利上げを迫られるリスクを招きかねない」と警告した。