ホワイトハウス退任のパトリック・ウィット氏「米デジタル資産の未来は明るい」

パトリック・ウィット前米ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会事務局長が、自身の退任を正式に明らかにした。

ウィット前事務局長は10月15日、Xに「今回の政権で働けたことは人生で最大の栄誉だった」と投稿した。ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会事務局長として、トランプ大統領が掲げる米国を「世界の暗号資産の首都」にする構想を推進し、「この2年間、自分は世界で最も幸運な人間だった」と振り返った。

そのうえで、米国のデジタル資産イノベーションの未来は明るいとの確信を示した。今後の計画については近く詳しく共有するとし、米国が複数の技術分野で新たな発展の黄金時代に向かっていることに強い楽観を示した。

ウィット氏は米国防総省に所属し、ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会で一時的に出向勤務していた。在任中の主要課題は、暗号資産市場構造法（クラリティ法）の制定作業だった。ステーブルコインの報酬支払いを巡る対立を解消するため、銀行業界と暗号資産業界の意見を調整する役割も担った。

後任人事はなお不透明だ。ホワイトハウスの主要な暗号資産政策担当者の交代に伴い、クラリティ法の立法の勢いが弱まるのではないかとの懸念も出ている。