完売続きだった国民成長ファンド、4カ月で失速　銀行未消化1469億ウォンを証券14社に再配分

株式市場低迷で2次販売が不振

コスダック鈍化で収益率は年1%台

銀行に配分した物量が売れ残り

韓国金融委、証券14社に振り替え

「国民成長ファンドの募集締め切りまであと1日」。

ミレアセット証券（Mirae Asset Securities）や韓国投資証券、NH投資証券など多くの証券会社は10月14日、株式取引アプリのトップ画面に国民成長ファンドの募集広告を掲げた。2次の国民成長ファンド販売が低迷し、市中銀行に割り当てた物量が証券会社に移されたため、あわてて販促を強化した。販売初日から完売が相次いだ1次ファンドのときとは様変わりした光景だ。

証券業界によると、韓国金融委員会は最近、市中銀行10行に割り当てていた2次国民成長ファンドの物量を2回に分けて証券14社に再配分した。当初は販売総額6000億ウォン（約708億円）のうち、銀行に3390億ウォン（約400億円）、証券会社に2610億ウォン（約308億円）を配分していた。だが銀行の販売実績が期待に届かず、10月7日に約890億ウォン（約105億円）、10月12日に約579億ウォン（約68億円）の計1469億ウォン（約173億円）が証券会社に移った。

追加配分は、証券会社ごとの既存配分分の消化率を基準に割り振った。既存分を多く消化した証券会社ほど、銀行の未販売分を多く引き受けた。サムスン証券は10月8日時点で102億9000万ウォン（約12億1000万円）だった残余分が、10月12日には203億2000万ウォン（約24億円）へとほぼ2倍に増えた。同じ期間にミレアセット証券の残余分も117億8000万ウォン（約13億9000万円）から207億4000万ウォン（約24億5000万円）に増加した。ある証券会社関係者は「証券会社は単に販売を代行する機関にすぎないのに、金融委から『早く売れ』との指示が来る」と話す。「販売面の圧力は相当大きい」とこぼした。

1次ファンドは5月の発売直後、急速に売り切れた。主要市中銀行の販売分は発売初日に底をつき、一部証券会社でもオンライン販売分が数時間で完売するほど投資家の関心が強かった。だが9月30日に始まった2次販売に対する消費者の反応は鈍い。販売締め切りを2日後に控えた10月13日時点の累計販売額は約4525億ウォン（約534億円）で、目標額全体の75.4%にとどまった。残る2日間で1475億ウォン（約174億円）分を追加販売できなければ、目標未達のまま販売を終えることになる。

業界では、1次ファンドの収益率低迷が2次販売の足かせになっているとみている。国民成長ファンドは、組成総額の60%以上を先端戦略産業関連企業に投資しなければならない。30%以上は未上場企業やコスダック市場の技術特例上場企業などへの新規資金供給に充てる必要がある。コスダック市場の企業業績や株価が振るわなければ、ファンド収益率も打撃を受けやすい構造だ。1次ファンドの10月6日時点の累積収益率は1.4%にとどまった。1次ファンドが発売された5月22日に1161.13だったコスダック指数は、10月14日に823.86で引け、約29%下落した。税制優遇を受けるには少なくとも3年間は資金を拘束しなければならない点も、この商品の弱みとして挙がっている。

金融会社の販売インセンティブが大きくないとの指摘もある。ファンド販売に伴う別途の報酬が十分ではなく、証券会社の営業担当者が顧客募集に積極的に動いていないという。

ペ・ジョンチョル／イ・ソナ記者 bjc@hankyung.com