米SEC、定足数要件を緩和　一部規則は委員1人でも制定可能に

米証券取引委員会（SEC）が定足数要件を緩和し、一部の条件下では委員1人でも暗号資産関連の規則制定を進められるようになった。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、SECは9月30日に定足数要件を変更する最終規則を公表した。規則は10月2日に施行された。

改正案では、SECの委員が2人だけ残った場合でも、一定の条件を満たせば委員1人で定足数を構成できる。ただ、すべての規則制定で委員1人の議決が認められるわけではない。

現在のSECと米商品先物取引委員会（CFTC）は、指導部の欠員が続くなか、計3人の委員だけで約3兆ドル（約476兆円）規模の暗号資産市場に関する規制判断を進めている。両機関はそれぞれ5人の委員で構成する仕組みだ。

米議会でデジタル資産市場構造法の審議が遅れているため、SECとCFTCは既存の法的権限を使った独自の規則制定を進めている。CFTCも10月中に暗号資産取引所に関する規制案を打ち出す方針を示した。

ホワイトハウスはなお、両機関の欠員を埋める追加委員候補を発表していない。このため、暗号資産規則の制定過程では少数の委員に意思決定権限が集中する状況が続く可能性があると、コインテレグラフは報じた。