【独自】「株式は課税しないのに」韓国租税財政研究院も懸念する暗号資産課税

韓国の国策研究機関、韓国租税財政研究院が暗号資産課税を巡る公平性の問題を指摘した。来年の課税導入を前に、業界だけでなく政界でも延期を求める声が強まっている。

10月13日に関係省庁が明らかにしたところによると、同研究院は9月に中国・上海で開かれた「韓中租税国際シンポジウム」で、韓国の暗号資産課税の現状を共有した。シンポジウムにはイ・ヨン韓国租税財政研究院長のほか、中国国家税務総局税収科学研究所、上海市税務局、広東省税務局租税科学研究所などが参加した。

同研究院はシンポジウムで、韓国の暗号資産課税における主要課題として「課税の公平性」を挙げた。金融投資所得税が廃止された状況で暗号資産にだけ課税すれば、公平性を巡る論争は避けられないとの問題意識を示した。

公平性を高める方策としては、基礎控除の引き上げや損失の繰越控除の容認を提示した。特に、韓国の暗号資産課税における基礎控除額が250万ウォン（約30万円）で、英国の約530万ウォン（約63万円）、ドイツの約413万ウォン（約49万円）など主要国と比べて高い水準にある点を取り上げたという。繰越控除は、過去の投資で生じた損失を翌年の利益から差し引いて課税額を算定する制度だ。

課税情報の収集体制の限界も課題に挙げた。経済協力開発機構（OECD）の「暗号資産取引情報自動交換枠組み（CARF）」は、参加国ごとに導入時期が異なる。このため来年に課税を始めれば、把握できない取引が生じる可能性があると分析した。実際、香港、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）は2028年、米国は2029年にCARFを導入する。

税務行政インフラの改善も課題として示した。暗号資産の取引履歴や取得価額などを正確に把握するには、税務当局の課税インフラがなお不十分だとみているためだ。関係省庁によると、同研究院は取引履歴の追跡が難しい分散型取引所（DEX）の制度圏への編入も、当局が解決すべき課題として言及した。

勢いづく延期論、投資家の「エクソダス」懸念

業界内外では課税延期論が相次いでいる。課税廃止と2年の追加延期を求める国会の国民請願は、すでにそれぞれ5万人超の同意を集め、所管の常任委員会に付託された。一部の暗号資産投資家は10月12日から、国会や政府ソウル庁舎などで課税延期を求めるトラックデモをしている。

政界でも同様の動きが広がる。与党「国民の力」のチョン・ジョムシク院内代表は9月末、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官と会い、課税延期を求めた。与党「共に民主党」でも、ミン・ビョンドク議員やパク・ミンギュ議員らが最近、延期の必要性に言及した。これを受け、イ副首相も10月上旬の国会国政監査で、課税実施について「さまざまな意見を幅広く聞く」と述べ、やや慎重な姿勢を示した。

課税を強行すれば、国内の暗号資産資金が流出しかねないとの懸念もある。韓国のWeb3調査会社タイガーリサーチが最近、韓国の暗号資産投資家2423人を対象に実施したアンケートでは、回答者の69.7%が「課税が始まれば暗号資産投資の規模を縮小するか、投資を中断する」と答えた。

タイガーリサーチは、来年に課税が始まれば、アップビット、ビッサム、コインワンの韓国3大暗号資産取引所の取引代金が、今年の約860兆ウォン（約102兆3000億円）から来年には約602兆ウォン（約71兆6000億円）へと3割近く急減すると分析した。タイガーリサーチのアン・グァンホ研究員は「課税基準や申告体制が十分に整わないまま課税を実施すれば、国内取引が縮小するのと同時に、一部の取引が海外取引所や個人ウォレットに移る可能性がある」と指摘した。そのうえで「この場合、課税当局が確認すべき取引情報がさらに分散し、税収確保や市場監督もあわせて難しくなりかねない」と付け加えた。