李康一氏「63兆ウォンが海外流出、ウォン建てステーブルコインを急ぐべき」

韓国最大野党「共に民主党」の李康一議員は、韓国でデジタル資産の制度整備が遅れているため、資金が海外市場に流出しているとして、ウォン建てステーブルコインとトークン化資産を巡る制度整備を急ぐべきだと訴えた。

10月8日に開かれた国会政務委員会による韓国金融委員会への国政監査で、李氏は米国のGENIUS法やCLARITY法、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に言及した。「主要国はデジタル資産市場の標準を先取りしようと競っているが、韓国はなお基礎設計すら示せていない」と指摘した。

とりわけ問題視したのが、ウォン建てステーブルコインの制度化の遅れだ。李氏は、ドル建てステーブルコインの韓国国内の取引額が6月だけで6兆ウォン（約7080億円）を超え、2026年7月までの累計取引額は80兆ウォン（約9兆4400億円）に達したと説明した。韓国に上場した円建てステーブルコインの世界取引のうち、約54%が韓国市場で発生した点も根拠に挙げた。

一方で韓国内では、ウォン建てステーブルコインの発行主体や認可の枠組みすら固まっていないと批判した。海外法人がすでにウォン連動型ステーブルコインを発行し、韓国企業と決済やゲーム精算分野での協業を進める事例まで出ているとして、制度整備をこれ以上遅らせるべきではないと主張した。

トークン化資産市場を巡る制度の空白も指摘した。李氏は、世界のトークン化株式市場が約4兆ウォン（約4720億円）、トークン化された国債とマネー・マーケット・ファンド（MMF）が約22兆ウォン（約2兆5960億円）、オンチェーンの実物連動資産（RWA）が約55兆ウォン（約6兆4900億円）規模まで拡大した一方、韓国では上場株式のトークン化を巡る制度論議が遅れていると指摘した。

そのうえで、独自集計を踏まえ「2026年9月までに約63兆ウォン（約7兆4340億円）の資金が海外に流出した」と主張した。韓国内の投資需要が海外のデジタル資産やトークン化市場に移っているだけに、ウォン建てステーブルコインと関連金融商品の制度化を急ぐ必要があると強調した。

暗号資産交換業者と大手プラットフォームの結び付きの可能性も俎上に載せた。李氏はネイバーファイナンシャルとアップビットの結合の可能性に触れ、大手プラットフォームと交換業者が結び付けば、市場支配力が過度に集中しかねないと懸念を示した。

トスの事業拡大も問題として取り上げた。李氏は、ステーブルコイン決済網の先行獲得や決済・融資事業の拡大が進めば、小規模事業者向け金融市場やフィンテック業界の競争秩序が損なわれる可能性があるとして、金融当局に対応策の用意を求めた。

李氏は金融委に対し、▽ステーブルコインの発行構造▽ウォン建て取引所ライセンスの運営方針▽暗号資産交換業者の認可体系▽大手プラットフォームと取引所の結合時の市場集中防止策▽フィンテック事業者の市場支配力に対する規制▽ウォン建て取引所と店頭仲介取引所のライセンス分離の是非▽トークン証券（STO）、RWA、暗号資産デリバティブ、ステーブルコイン商品の許容範囲と導入時期――について、書面で見解を提出するよう求めた。

これに対し、李億遠・金融委員長は「内容はすでに準備を終えており、最終段階の協議を進めている」と述べ、デジタル資産基本法とステーブルコイン関連制度の整備が関係機関との協議段階にあると明らかにした。

続けて「世界の流れに後れを取らず、安全で強固な形で進められるよう、さまざまな方法を整える」と付け加えた。