米連邦準備理事会、年内追加利上げに傾斜　10月据え置き観測が優勢

米連邦準備理事会（FRB）内で、年末までに政策金利をもう1回引き上げる必要があるとの見方が優勢だったことが分かった。ただ、9月の会合後は雇用と物価の指標が鈍化しており、市場では10月の金利据え置き観測が強い。

10月7日に公表された9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、出席者の大半は年内の追加利上げが適切となる可能性が高いと判断していた。FRBは9月15〜16日の会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。当時の出席者は、高止まりする物価と完全雇用に近い労働市場、底堅い経済活動を利上げの根拠に挙げた。

追加引き締めの必要性を巡っては意見が分かれた。出席者の多くは、想定を上回る需要や供給ショックに備え、金利をより高い水準に維持する必要があるとみた。一方、一部の出席者は、単にリスクに備える段階を超え、最も可能性の高い経済見通しそのものが追加利上げを求めていると判断した。ただ、今後の判断は新たに公表される指標や経済見通しの変化を踏まえて下す方針を維持した。

主な物価リスクとしては、エネルギー価格と人工知能（AI）投資が挙がった。出席者は、地政学的緊張に伴う原油高とAIインフラ投資の拡大が物価安定の妨げになっていると評価した。エネルギーコストの上昇が他産業に波及したり、AI投資に伴う需要増が供給拡大を上回ったりすれば、インフレが長期化する恐れがあるとの懸念が示された。追加関税の引き上げの可能性も、物価を押し上げる要因として言及された。

現在の金利が経済活動を十分に抑制しているのかを疑問視する意見も出た。一部の出席者は、景気の過熱も冷え込みも招かない中立金利の推計値を引き上げたと明らかにした。複数の出席者は、現在の政策金利は抑制的ではないか、抑制的であってもその度合いは弱いと評価した。株高や低い社債スプレッドなどの金融環境も、なお成長を支えているとみていた。

もっとも、会合後に公表された指標は当時の判断との違いを映した。10月2日に発表された9月の非農業部門雇用者数は2万9000人増にとどまった。8月の個人消費支出（PCE）物価も市場予想を下回った。9月会合で労働市場を安定的とみていたFRBにとって、追加利上げの時期を判断するうえで考慮すべき変化といえる。

市場では、10月会合よりも12月会合が追加利上げの分岐点になるとの見方がある。MUFGは12月の利上げ確率を55〜60%と示し、エネルギー価格とPCE指標を主な変数に挙げた。CMEのフェドウオッチが織り込む10月27〜28日のFOMC会合での金利据え置き確率は82.8%だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、年内の追加利上げシグナルは確認できるものの、10月に急ぐ必要はないと評した。