サムスン電子メモリー部門の特別賞与、1人当たり7億5000万ウォン　来年の株主総会後に支給

超企業労組、成果給の詳細案を公開

共通組織は5億3000万ウォン、LSIなどは2億4000万ウォン

サムスン電子の半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の特別経営成果給（OPI2）は、2027年3月末から4月初めにかけて支給される。メモリー事業部の社員は、年俸が8000万ウォン台前半の場合、税引き前で約7億5000万ウォン（約8850万円）の成果給を受け取る見通しだ。

サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部は10月7日、こうした内容を盛り込んだDS部門の特別経営成果給の詳細案を公表した。財源には2026年のDS部門営業利益の10.5%を充てる。地方税を含む税金49.5%に加え、保険料や寄付金などを差し引いた金額をサムスン電子株で支給する。

支給対象は、基準日の2026年12月31日時点で在職中の社員、または育児・妊娠・入営・90日以内の介護休職中の社員のうち、2026年に最も長くDS部門で勤務した役職員だ。派遣者と地域専門家には算定額の50%を支給する。支給された株式の3分の1は直ちに売却できる。残りはそれぞれ1年と2年の売却制限がかかる。

事業部ごとの具体的な支給率は2027年2月に公表する予定だ。支給時期は、2027年3月の定時株主総会と取締役会決議を経た後の3月末から4月初めに確定した。ただ、株主総会で自己株式の支給に関する議案が可決されなかった場合に適用する別の支給方式は、今回の詳細案に盛り込まれていないという。従来の経営成果給（OPI）は例年通り、2027年1月末に支給する。

超企業労組はあわせて事業部別の想定支給額も示した。サムスン電子が2026年に営業利益コンセンサス（証券業界予想の平均）である370兆ウォン（約43兆6600億円）水準を達成することを前提に、年俸8000万ウォン台前半の社員について、OPIを含む税引き前の想定支給額を試算した。メモリー事業部は約7億5000万ウォン（約8850万円）、共通組織は約5億3000万ウォン（約6250万円）、赤字事業部のシステムLSIとファウンドリー（半導体受託生産）事業部は約2億4000万ウォン（約2830万円）の成果給を見込む。実際の支給額は今後のサムスン電子の業績や事業部別の成果によって変わる可能性がある。

あわせて、成果給の支給と連動した労使共同の寄付も進める。役職員が特別成果給の0.2〜1%を自発的に寄付すれば、労使が同額を追加で拠出する1対1のマッチング方式とする。具体的な寄付先は今後協議する予定だ。

キム・チェヨン記者 why29@hankyung.com