チェイナリシス、韓国の暗号資産経済規模は4491億ドルで東アジア最大　AI関連取引が突出

韓国の暗号資産経済規模が4491億ドル（約70兆9000億円）となり、東アジアで最大だったことが分かった。個人投資家中心の同国市場では、人工知能（AI）関連の暗号資産取引が目立った。

ブロックチェーンデータプラットフォームのチェイナリシス（Chainalysis）が10月6日に公表した「東アジア暗号資産導入レポート（East Asia Crypto Adoption Report）」によると、2025年7月から2026年6月までの韓国の暗号資産経済規模は前年同期比12.3%増の4491億ドル（約70兆9000億円）だった。日本の2283億ドル（約36兆1000億円）、香港の1922億ドル（約30兆4000億円）、中国の1763億ドル（約27兆9000億円）、台湾の1404億ドル（約22兆2000億円）を上回った。

国内取引所を通じた暗号資産活動も前年同期比16.3%増えた。取引所関連の資金フローは511億ドル（約8兆700億円）増加した。レポートは、主要金融機関がなお本格参入していない段階でも、個人投資家主導の取引が韓国市場の成長をけん引したと分析した。

韓国市場の特徴として、AI関連の暗号資産への関心の高さも浮かび上がった。2026年6月時点で、ウォン建て暗号資産取引全体に占めるAI関連暗号資産の比率は約18%と、主要なテーマ型資産の中で最も高かった。エックスアールピー（XRP）など決済用トークンの取引比率も上回った。

とりわけ、ウォン建て取引に占めるAI関連暗号資産の比率は、円建て取引の19.5倍に達した。ブラジルレアル建て、英ポンド建て、ユーロ建て取引での比率も大きく上回った。

AI関連の暗号資産では、ワールドコイン（WLD）の取引高が74億1000万ドル（約1兆1700億円）で最も多かった。次いでサハラAI（SAHARA）が32億ドル（約5060億円）、バーチャル・プロトコル（VIRTUAL）が27億ドル（約4270億円）、バイオプロトコル（BIO）が20億ドル（約3160億円）、ニアプロトコル（NEAR）が17億ドル（約2690億円）だった。

選好銘柄の変化も速かった。2025年はバーチャル・プロトコルとカイト（KAITO）が取引を主導したが、2026年はワールドコインとサハラAIが主導銘柄として浮上した。チェイナリシスは、韓国の個人投資家が他の分析対象市場よりもAI関連暗号資産の選好銘柄を素早く入れ替え、活発に売買する傾向を示したと分析した。

今後は、法人の暗号資産市場への参加拡大が国内市場の構造を変える可能性もある。韓国の主要銀行と証券会社はデジタル資産の専担組織を設け、ステーブルコインやトークン化、カストディー関連の実証事業を進めているが、投資目的の法人参加はなお本格化していないという。

韓国政府が法人の暗号資産市場参加を段階的に認める方針を進めるなか、レポートは、法人の市場参加拡大と2027年に予定する暗号資産所得課税などの制度変更が、今後の韓国市場で個人投資家と機関投資家の参加のあり方に影響を与えうると指摘した。

レポートは東アジア主要国ごとの暗号資産市場の特徴も示した。香港では、機関投資家向けプラットフォームを通じた資金流入が暗号資産サービス全体の流入額の16%を占めた。日本では分散型取引所（DEX）が暗号資産サービス市場全体の34.5%を占めた。中国では、暗号資産経済全体の59.1%が個人間の資金フローから生じたと推定された。

チェイナリシス・コリアのクォン・ジュンヒョク支社長は「韓国は個人投資家の参加が活発な市場で、今回のレポートでもAI関連暗号資産への高い関心と、選好の素早い変化が鮮明に表れた」と述べた。そのうえで「今後は法人や機関の市場参加が広がり、韓国の暗号資産市場もさらに多様化する見通しだ。チェイナリシスは信頼できるブロックチェーンデータと分析を基に、より安全で透明な市場環境づくりに貢献していく」と語った。