高市首相「強い経済と持続可能な財政をともに実現」

高市早苗首相は「強い経済」と「財政の持続可能性」を同時に実現する考えを示した。積極財政を続けつつ、国債発行と市場の信認を管理する方針を明確にしたもので、財政拡大に対する金融市場の懸念を意識したメッセージと受け止められている。

高市首相は10月5日、第222回臨時国会の所信表明演説で「必要な政策と改革を先送りせず、強い経済と財政の持続可能性をともに実現する」と述べた。続けて「政策執行とその成果を十分に説明し、正攻法で市場の政府に対する信頼を高める」と強調した。

高市首相は自らの経済政策の基本方針を「経世済民」と位置づけた。国民の手取り増加と財政健全性の確保を同時に進める考えを示し、「二つをともに実現することが、責任ある積極財政の意味だ」と説明した。

政府は17分野・62品目を対象とする「危機管理・成長投資」も継続する。今後5年間の国内投資の方向性を示す「日本成長戦略実行計画」を年内に策定する方針だ。必要な投資は先送りせず、効果の低い事業は整理する。あわせて大胆な規制改革も進める考えを示した。

財政運営では、国と地方の債務残高を国内総生産（GDP）比で安定的に引き下げることを中核目標に据えた。経済や物価、税収、金利、利払い費、市場動向を総合的に点検しながら、年間の国債発行額を管理する方針だ。

高市首相は「経済や市場が想定と異なる動きを示した場合は、影響を分析し機動的に対応する」とも語った。積極財政路線が国債金利の上昇や円安を招きかねないとの市場の懸念をにらんだ発言とみられる。

物価対策では、食料品にかかる消費税負担の軽減と、所得水準に応じた給付金の支給を進める。関連財源は特例公債に依存しない方針も示した。高市首相は「家計に少しでも余裕をつくりたい」としたうえで、「市場の信頼を得られるよう財源を確保する」と述べた。

少子化と人口減少への対応も重要課題に挙げた。政府は人口動態の見通しと総合対策を盛り込んだ「人口総合戦略」を年末までに策定する。高市首相は「少子化の流れを反転させると同時に、人口減少社会に適応した新しい国家の形を築かなければならない」と訴えた。

外交分野では、法の支配に基づく国際秩序の維持を重視する姿勢を示した。関係が冷え込んでいる中国については「重要な隣国」と位置づけ、「国益を守るための対話を続け、建設的で安定した関係を築く」と語った。衆院議員定数の問題と憲法改正についても、今国会で超党派の議論を進めるよう呼びかけた。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com