円安、食卓直撃　日本の食料自給率37%で最低

エンゲル係数、44年ぶりの高水準

輸入依存構造が物価不安を増幅

食料品価格の上昇が長期化する日本で、低い食料自給率が円安の打撃を一段と大きくしていることが分かった。現金給付や減税といった短期の物価対策だけでは限界があり、食料安全保障の観点から輸入依存の供給構造を改める必要があるとの指摘が出ている。

10月4日に公表された総務省のデータによると、2025年のエンゲル係数は28.6%と、1981年以降で最も高かった。エンゲル係数は消費支出全体に占める食料品支出の割合を示す。

企業が原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁する動きが広がっている。原材料やエネルギーの輸入コストが高止まりしていることも、食費上昇の主因とされる。

特に円安が進むほど、輸入食品や原材料の価格は上がりやすい。国内の食料品物価をさらに押し上げる構造になっている。

内閣府は最近の分析で、全般的な物価上昇幅が大きくなり、消費者が一定程度の食料品値上げを受け入れざるを得ない状況にあると診断した。内閣府幹部は、目先の物価対策も重要だが、外部要因によって価格が急騰しやすい食料品の供給構造そのものを変える必要があると指摘した。

低い食料自給率も課題だ。農林水産省によると、2025年度の食料自給率はカロリーベースで37%と過去最低水準だった。

完成品だけでなく、食品の生産過程でも輸入依存は強まっている。内閣府の分析によると、食料品の製造工程で直接使う輸入品の比率は2000年の10.0%から2020年には14.2%に上昇した。

為替変動は時間差を伴って食品価格に反映されることも分かった。内閣府は、円相場の変動が約1年後に、生鮮食品とコメを除く食料品の消費者物価指数に影響を及ぼす傾向があると分析した。

内閣府関係者は、食料自給率の向上は食料安全保障の強化だけでなく、為替変動に伴う国内物価への打撃を和らげる面でも重要だと説明した。

日本政府は食料品価格の上昇に対応し、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる計画だ。税率引き下げは家計負担の軽減につながる一方、政府内でも食料品価格上昇の根本的な解決策ではないとの指摘がある。

国際情勢の不安定化と円安の長期化が見込まれるなか、日本政府の食料政策も単なる物価対策から食料安全保障政策へと軸足を移す必要があるとの声が強まっている。海外価格や為替の変動に左右されにくい食料供給網を築けなければ、円安局面のたびに日本の家計は食卓の負担増を繰り返し迫られる可能性が高い。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com