「ブルーウェーブ」ならこの銘柄群が浮上　再生エネ・二次電池・ESSに追い風［ノ・ジョンドンのたまたま投資家］

「民主党、クリーンエネルギー税額控除を復元へ…ESS投資拡大も公言」

11月の米中間選挙で民主党が上下両院をともに制する「ブルーウェーブ」が現実味を帯びれば、韓国株式市場では再生可能エネルギー、二次電池、エネルギー貯蔵システム（ESS）関連が恩恵を受けるとの見方が出ている。

サムスン証券のパク・ヘラン研究員は10月4日、「民主党が勝利すればエネルギー需要の追加的な押し上げ要因になる」と述べた。共和党主導で縮小した再生可能エネルギー補助金や、投資税額控除の終了を巡る政策が一部修正される可能性があるとの見通しも示した。

11月3日に実施される今回の中間選挙では、任期2年の下院435議席がすべて改選となり、任期6年の上院は3分の1に当たる35議席が改選対象となる。36州では州知事選も行われる。

下院は現在、無所属1議席と欠員2議席を除くと、共和党が218議席、民主党が214議席を占める。差は小さく、民主党が今回の中間選挙で4議席を上積みすれば下院を掌握できる。

上院も現在は共和党53人、民主党47人で、民主党が4議席を追加で確保すれば多数党に浮上する。

予測市場プラットフォームのポリマーケットは、民主党が上下両院を同時に制するシナリオの実現確率を62%と織り込んでいる。3月の米・イラン戦争勃発前は51%だったが、選挙が近づくにつれて大きく上昇した。

サムスン証券は、ブルーウェーブが現実化した場合に最も強い反発が見込まれる業種として、再生可能エネルギーと公益株を挙げた。民主党指導部が多数党となれば、トランプ政権が縮小したクリーンエネルギー税額控除を復元し、ESS投資も拡大すると表明しているためだ。

パク研究員は、民主党が少なくとも下院で勝利すれば、共和党主導の政策の一部は修正され得ると指摘した。その場合、再生可能エネルギー分野は政策面の恩恵を受ける可能性があるという。さらに、民主党が下院を掌握すれば来年の予算案や債務上限交渉での影響力が高まり、これをてこに再生可能エネルギー補助金の要件などの修正を求めれば、共和党が受け入れる可能性は高いと分析した。

現在の中間選挙で最大の争点の一つは、データセンター建設などに伴う電力コストだ。共和党は急増する電力需要への対応と燃料供給網の安全保障強化に向け、原子力発電やガスタービンの拡大を進めている。

一方、民主党は物価負担を抑えるため、再生可能エネルギーの拡大を前面に打ち出している。

米国では現在、太陽光関連の投資税額控除（ITC）について、昨年のインフレ抑制法（IRA）改正を通じて早期終了が決まった。公益向け太陽光プロジェクトは、来年末までに稼働する案件に限って支給される。住宅向け太陽光は昨年末で支給が終了した。

陸上風力の設置量についても、風力税額控除（PTC）は昨年7月に成立した減税・歳出法「一つの大きく美しい法案」（OBBBA）に基づき、従来のIRAより前倒しした終了日程が適用される。税額控除終了後は採算性が低下するとみて保留していた2028〜2030年の案件が再開されれば、風力設置量の見通しは大きく増える可能性がある。

韓国の二次電池セクターは、昨年のOBBBA法案とトランプ大統領の大統領令署名後に株価が急落した。まず、前任のジョー・バイデン政権が掲げた2030年の電気自動車販売50%目標の義務化命令が正式に廃棄された。加えて、二次電池の主要な最終需要先である米国で販売が振るわず、韓国企業の稼働率が低下した。

サムスン証券のチャン・ジョンフン研究員は、ブルーウェーブとなってもトランプ政権の任期中に電気自動車消費を促す法制化の可能性は高くないとみている。ただ、民主党が老朽化した電力網と送電網の更新を明示しているため、電力網と連動したESS普及拡大の流れは維持される公算が大きいと付け加えた。

一方、米中間選挙があった年には、KOSPIが中間選挙日以降に上昇する傾向があることも分かった。

キウム証券のハン・ジヨン研究員は、「過去の選挙後6カ月と12カ月のリターンはおおむねプラスで、安値からの戻り幅もKOSPIとS&P500で10%前後と似通っていた」と分析した。そのうえで、「選挙後の強含みはKOSPI固有の超過収益というより、不確実性の後退を受けてリスク選好が回復する過程と解釈するのが妥当だ」と述べた。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com