韓国金融委、トークン証券の下位法令を立法予告　分散台帳の要件維持

韓国の金融委員会は2027年2月のトークン証券制度導入を控え、電子証券法と資本市場法の下位法令改正案を公表した。株式や債券、ファンドまでトークン証券の発行対象を広げる一方、分散台帳の参加機関や利用方式には従来のガイドライン並みの要件を適用する。

10月2日に金融委が明らかにした。10月2日から11月11日まで、トークン証券に関する資本市場法施行令、電子証券法施行令、関連監督規定の改正案について立法予告を実施する。改正案は金融委の議決、法制処の審査、閣議などを経て、2027年2月4日に施行する予定だ。

電子証券法の下位法令では、トークン証券として発行できる証券の範囲を、従来の小口投資証券から株式、債券、ファンドなどの定型証券まで広げた。分散台帳は、電子登録機関と2カ所以上の口座管理機関が参加する構造を備える必要がある。

分散台帳の利用過程で直接的な対価を支払ってはならないとの要件も盛り込んだ。金融委は、分散台帳が法的権利を記録する公的帳簿として使われる以上、記録の信頼性や業務継続性、権利確定の遅延防止を考慮した措置だと説明した。このため、取引検証の過程でガス代が発生する一般的なパブリックブロックチェーンの仕組みは、現行要件を満たしにくい見通しだ。

証券の発行会社が投資家口座を直接管理できる「発行人口座管理機関」制度の詳細も示した。登録には最低自己資本40億ウォン（約4億6400万円）に加え、口座管理と内部統制の専門人材をそれぞれ1人、電算専門人材を2人確保しなければならない。

トークン証券の流通市場も広げる。金融委は、非上場株式と非金銭信託受益証券に続き、債務証券を取引できる店頭取引所の認可単位を新設する方針だ。一般投資家の店頭取引所ごとの年間純買付限度額は1億ウォン（約1160万円）に設定した。

もっとも、今回の立法予告案は最終案ではない。金融委は、分散台帳の要件緩和や発行人口座管理機関の自己資本基準の引き下げ、一般投資家の取引限度額の拡大など、業界が示した意見を立法予告期間中に追加で検討する方針だ。