ビットワイズCIO、クラリティ法案廃案で「より迅速で良好な規制も」

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、クラリティ法案の廃案により、業界は長期的な立法の確実性に代えて、短期的により友好的な規制環境を迎える可能性があるとの見方を示した。

10月30日、暗号資産専門メディアのクリプトブリーフィングが伝えた。ホーガンCIOは「クラリティ法案の廃案後、暗号資産市場は上昇基調を示した」と述べたうえで、長期的な立法の確実性よりも、短期的により友好的な規制環境が得られるとの期待が相場に織り込まれたとの認識を示した。

同氏は、法案に盛り込まれた一部の妥協案について、その後に連邦規制当局が講じた措置よりも、暗号資産業界の一部には友好的でない内容だった可能性があると指摘した。特に、銀行業界の預金獲得競争への懸念を背景に、法案協議の過程ではステーブルコイン報酬を巡る規制の空白を解消しようとする議論があったと説明した。

そのうえで、クラリティ法案の廃案は、ステーブルコイン報酬を活用して顧客を呼び込むコインベース（Coinbase）などのプラットフォームに、かえって有利に働く可能性があると分析した。

ホーガンCIOは、クラリティ法案について、デジタル資産市場に包括的な連邦レベルの市場構造を整備することを目的としていたと説明した。法案が成立していれば、新規参入に必要な規制上の障壁は一部で下がる一方、既存事業者には新たな負担となる可能性があったと付け加えた。