暗号資産業界、上期の米ロビー活動に1300万ドル超 CLARITY法案に800万ドル
概要
- 暗号資産業界が今年上半期、米国内のロビー活動に 1300万ドル 以上を支出した。
- このうち 800万ドル は CLARITY法案 の可決に向けたロビー活動に使われた。
- コインベースやクラーケンのほか、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）、ジャンプ・クリプト、パラダイムが CLARITY法案 と税法、デジタル資産の採掘に関するロビー活動に資金を投じた。
期間別予測トレンドレポート
暗号資産業界が2026年上半期、米国内のロビー活動に1300万ドル超（約20億円）を投じたことが分かった。このうち800万ドル（約12億6000万円）は、CLARITY法案の可決に向けたロビー活動に使われた。
10月30日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、コインベース（Coinbase）はCLARITY法案の可決に向けたロビー活動に約220万ドル（約3億5000万円）を支出し、クラーケン（Kraken）も約100万ドル（約1億5700万円）を投じた。
このほか、デジタル・カレンシー・グループ（DCG）、ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）、パラダイム（Paradigm）もCLARITY法案を巡るロビー活動に資金を投じた。
暗号資産業界のロビー資金は、CLARITY法案のほか、税法の制定やデジタル資産の採掘に関する案件にも使われた。
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