ドリフト財団、ハッキング資金920万ドルを凍結　10.7万ETHはなお未移動

ドリフト（DRIFT）財団は、4月に発生したハッキングで奪われた利用者資産のうち、920万ドル（約14億円）を凍結した。

9月30日にブロックビッツなどが伝えた。財団は同日、4月のハッキングに絡む資金回収の進捗を公表した。当時、被害で奪われた利用者資産は約3億ドル（約472億円）だった。

財団は、この日までに920万ドル規模の盗難資金を凍結したと明らかにした。対象資金は9月に暗号資産ミキシングプロトコル「トルネードキャッシュ」を経由して移動したことが確認された。

財団は、セキュリティー企業のマンディアント（Mandiant）やゼロシャドー（ZeroShadow）を起用し、ハッキングの経緯の調査と盗難資金の追跡を進めている。マンディアントは、ハッカーを北朝鮮とつながりのある組織「UNC6862」だと特定した。

調査の結果、ハッカーは奪った資産をイーサリアムのネットワークに移した後、約13万259ETHを計4つのウォレットに分散保管していた。

このうち3つのウォレットが保有する約10万7165ETHは、ハッキング後から現在まで移動していない。残る1つのウォレットでは、7月に約2万3094ETHがトルネードキャッシュに送金された。

ドリフト財団は、バイビット（Bybit）と共同で報奨金プログラムも進める。盗難資金の回収に成功した情報提供者に、実際の回収額の10%を支払う仕組みだ。

あわせて、凍結などを通じて回収した資産の全額を「DFX復旧プール」に移す方針も示した。