韓国の個人、7〜9月に米国債5兆3861億ウォン分購入　11年以降で四半期最大

10年債利回りが5%を超え、投資資金が流入

2011年以降で四半期最大規模

ウォン高・ドル安も買い負担を軽減

個人投資家が米国債を大量に買っている。米10年物国債利回りが年5%を超える水準まで上昇し、預金や積立商品の代わりに米国債へ資金を振り向ける動きが広がっている。

韓国預託決済院によると、韓国の投資家は7〜9月に米国債を約5兆3861億ウォン分（約6249億円）買い越した。2011年に関連統計の集計を始めて以降、四半期として最大だ。買い越しに転じたのは7月からで、6月は2262億ウォン（約262億円）の売り越しだったが、7月は1兆2070億ウォン（約1400億円）の買い越しとなった。8月は2兆4733億ウォン（約2869億円）、9月は1兆7058億ウォン（約1979億円）の買い越しだった。

米国債利回りが20年ぶりの高水準まで上昇し、高い利子収入を確保しようとする投資家が債券に向かったとの見方がある。米10年物国債利回りは7月1日の年4.48%から9月28日には年5.24%に上昇し、2007年以降で最高水準を記録した。同じ期間に30年物国債利回りも年4.97%から年5.56%に上昇した。

一方、米国株の買い熱はやや冷めた。韓国の投資家による米国株の純買越額は、7月の6兆3109億ウォン（約7321億円）から8月は2兆6676億ウォン（約3094億円）へと約57.7%減少した。米国債利回りの急上昇を受け、株式に集中していた海外投資資金の一部が債券に移ったとみられる。

為替相場の下落も、米国債投資の負担を軽くする要因になっている。ウォン相場は今年最初の取引日だった1月2日の1ドル=1441.8ウォンから、9月29日午前には1359.4ウォンまで約5.7%下落した。同じ規模の米国債を買う場合でも、投資家がウォンで用意すべき資金はその分少なくなる。

個人投資家は韓国の証券会社を通じて米国債を直接買うほか、米国や韓国の株式市場に上場する債券上場投資信託（ETF）に投資することもできる。いずれの方法でもウォンをドルに替えて投資する必要があるため、ウォン高・ドル安は新規投資家の参入負担を下げる要因として働く。

もっとも、市場金利が今後さらに上昇する可能性には注意が必要だ。ここ1〜2カ月の間に米長期金利の上昇を見込んで長期債ETFを買った投資家は損失を被った。『RISE 米国30年国債アクティブ』は9月29日に7955ウォンで取引を終え、8月末に比べて約7.2%下落した。

ペ・ジョンチョル記者 bjc@hankyung.com