コロナ後の引き締めに似る世界の金利、韓国も年3.5%超えか

各国で続く利上げ、最終金利水準を巡り議論

豪政策金利、2023年の高値上回る

市場の一角で「韓国の最終金利3.75%」

「成長率と物価の流れ次第」

8月の生産・投資・消費がそろって減少

オーストラリア準備銀行が政策金利を、新型コロナウイルス禍後の引き締め局面時を上回る水準に引き上げた。主要国では初めてだ。米国の最終政策金利に対する見方が切り上がるなか、韓国の政策金利がコロナ後の引き締め局面でのピークだった年3.50%を超えるかに関心が集まっている。

ノルウェーの金利もコロナ後の水準

オーストラリア準備銀行は9月29日、政策金利を年4.35%から年4.60%に0.25ポイント引き上げた。コロナ禍で景気を下支えするために供給した流動性を吸収する過程で付けた利上げ局面のピーク、年4.35%を上回る水準だ。中東での戦闘に伴う原油高や住居費の上昇を背景に、物価上昇圧力が続いているためだ。

ノルウェー中央銀行も9月24日、政策金利を年4.25%から年4.50%に引き上げた。コロナ後の引き締め局面での政策金利のピークと同じ水準で、追加利上げの可能性も残した。

韓国の債券市場でも、最終政策金利の水準を巡る議論が強まっている。当初は、韓国銀行の政策金利がコロナ後の引き締め局面でのピークだった年3.50%を超えないとの見方が多かった。中東での戦闘や半導体好況があっても、物価がコロナ後のピークである6.3%を上回る可能性は低いとみられていたためだ。

ただ、米連邦準備理事会（FRB）の最終政策金利が年4.5%まで上がるとの認識が広がり、雰囲気は変わった。米国の最終金利が高まれば、韓国の政策金利も年3.75%まで上がるとの見通しが、市場金利の一部に織り込まれた。

現時点で、韓国の最終政策金利を年3.75%と示している国内外の証券会社や銀行はJPモルガンだけだ。ただ、メルリッツ証券のユン・ヨサム株式戦略チーム長は「FRBが来年、年4.5%を超えて利上げするとの懸念が強まれば、韓国の金利も年3.75%まで引き上げられるリスクが浮上する局面だ」と指摘した。韓国投資金融持株のイ・ナムガン首席研究員は「来年下半期、あるいは2028年上半期までに政策金利が年4%台へ上がる可能性がある」との見方を示した。

国内の成長率と物価が焦点

最終金利の水準は、米国の引き締め度合いよりも韓国国内の成長率と基調的な物価の流れに左右されるとの分析が多い。米国との金利差が広がっても、為替相場が直ちに急騰する可能性は高くないためだ。

目先で注目されるのは、10月2日に発表される9月の消費者物価指数だ。市場予想は2.9%。高めの水準ではあるが、昨年は10月だった秋夕（チュソク）が今年は9月だった影響が大きい。韓国銀行が注視する「半導体好況に伴う消費面からの物価押し上げ圧力」は、なお明確には表れていない。

9月30日に統計庁が公表した8月の産業活動動向によると、8月の全産業生産指数は118.7と前月比1.3%低下した。7月（マイナス0.1%）に続き、2カ月連続の減少となった。休暇シーズンに伴う稼働日数の減少や、現代自動車のストライキによる生産支障が響いた。

とりわけ、財消費の動向を示す小売売上高指数は1.8%低下し、2カ月連続で減少した。乗用車など耐久財（マイナス4.5%）と、食料品など非耐久財（マイナス1.6%）の販売が減った。設備投資も9.5%急減した。

ステート・ストリート・マーケッツのチェ・ジウク常務は「最終金利が年3.50%まで上がる可能性は残るが、年3.75%以上を見込むのはまだ早い」と述べた。そのうえで「11月にもう一度利上げした後、原油価格の動向や住宅市場、需要面からの物価圧力を点検し、追加利上げの要否を見極める可能性が高い」と付け加えた。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com