AI同士が売買する時代、ステーブルコインが中核に　「イーストポイント：ソウル 2026」

API・データ購入で超少額取引が急増

「カードとブロックチェーン決済網の結合は可能」

人工知能（AI）エージェントが人の代わりに商品やサービスを探し、決済まで担う「エージェンティック・コマース」が広がれば、ステーブルコインが中核的な決済手段として浮上する――。9月28日にこうした見方が示された。短時間に繰り返される超少額取引を処理するには、プログラム可能で24時間精算できる決済網が必要だという。

9月28日にソウル・三成洞のウェスティン・ソウル・パルナスで開かれた「イーストポイント：ソウル 2026」では、AIエージェント経済の決済インフラをテーマにパネル討論があった。座長はイ・ジョンソプ氏が務め、ジョー・ファン氏（グーグルクラウドのリージョナルリード）、シンディ・シュイ氏（カイトAI最高マーケティング責任者＝CMO）、ジェンセン・タン氏（バーチャルプロトコル共同創業者）、デニス・ウォン氏（ニュートンラボ最高技術責任者＝CTO）が参加した。

まずファン氏は、AIエージェントが取引過程で人間の判断を完全に代替する段階まで発展しうるとの見通しを示した。ただ、既存の決済システムがすぐに置き換わるのではなく、人間が意思決定する構造から、エージェントが自律的に取引する構造へと段階的に移ると説明した。

同氏は「AIエージェントの普及過程で新たに広がる代表的な領域が超少額決済だ」と語ったうえで、「API呼び出しやデータベース検索のように、短時間に膨大な少額取引が発生する新たな経済が形成されうる」と指摘した。

消費者向け決済とAIエージェント間取引では、異なる決済手段が使われる可能性も示された。シュイ氏は「電子商取引の最終利用者は、依然としてカードや既存通貨で支払う方が心地よいと感じる」と説明した。一方で「API利用料やデータ購入のように、機械同士で頻繁に超少額取引が発生する領域では、ステーブルコインの方が適している」と述べた。

さらに同氏は「今後はカードとステーブルコインという二つの決済網が結びつく可能性が大きい」と話した。利用者が接する段階では慣れ親しんだ決済手段を維持しても、その裏側ではエージェント間の精算がブロックチェーンとステーブルコインを通じて実行されうるという。現在は用途が分かれているが、エージェント間取引が増え、迅速な精算の必要性が高まれば、ステーブルコインの活用は広がるとの見方を示した。

AIエージェント同士が複雑な商取引をこなすには、単純な決済網を超え、取引条件を自動執行できる仕組みが必要だとの指摘もあった。タン氏は「決済と商取引は分けて考えるべきだ」と述べ、「商取引には契約条件やサービス履行の可否、紛争処理など複雑な問題が含まれる」と説明した。

同氏は「二つのAIエージェントがスマートコントラクトを基盤に取引条件に合意し、代金を預託・精算するようにすれば、機械間商取引をより効率的に処理できる」と語った。スマートコントラクトは取引条件の確認と代金支払いを自動化し、エージェント間の紛争リスクを減らす役割を担えるという。

エージェントに自律性を与える一方で、権限は細かく制限すべきだとの声も上がった。シュイ氏は、人がAIエージェントに業務を任せることを、子どもにクレジットカードを渡す状況になぞらえた。カード1枚をそのまま渡すのではなく、業務や国、取引の種類、支出上限ごとに異なる権限を付与する必要があるという。

同氏は「エージェントにミリ秒単位の取引を自律処理させるには、適切な権限委任が必要だ」と強調した。カイトAIでは、人間とエージェント、個別の作業セッションを区別して権限を設定する構造を採用していると明らかにした。

ウォン氏は、ブロックチェーンは迅速な精算に強みがある半面、エージェントの取引を承認・統制する機能はなお不十分だと分析した。同氏は「ステーブルコインはプログラムで動くお金だが、安全に使うには取引上限や条件を定める承認体系が必要だ」と述べ、エージェントの本人確認や規制順守の検証が可能でなければならないと強調した。

責任の所在も解決すべき課題として挙がった。AIエージェントが利用者の指示を外れて取引した場合、利用者とAIモデル開発会社、プラットフォームのうち誰が責任を負うのかが明確でないためだ。ウォン氏は「エージェントの身元は、問題が起きた際に責任主体を判断する出発点だ」と語り、人を対象とした顧客確認手続きを超え、エージェント自体を確認する基準が必要だと付け加えた。

ファン氏は、既存金融の責任構造をエージェンティック・コマースにも適用できるとの見方を示した。商品やサービスの履行に問題があれば販売者が、利用者が設定した範囲内で問題が生じた場合は利用者が責任を負いうるという。

同氏は「グーグルはAIエージェントを開発し、配備できるインフラとツールを提供する役割を担っている」と説明した。AIモデルが誤った結果を出す可能性に備え、本人確認やセキュリティー、支出上限といった確実な統制装置をあわせて構築すべきだと指摘した。さらに「エージェントが付与された権限を外れて行動した場合は、プラットフォームやサービス提供者の責任も検討する必要がある」と付け加えた。

キム・スヒョン記者／ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット（Bloomingbit）記者 ksoohyun@hankyung.com