トランプ氏は詳細語らず、習氏は台湾強調　米中首脳会談に温度差

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談を開いたが、会談結果を巡る両国の発信には温度差が出た。トランプ大統領が具体的な合意内容を明らかにしなかった一方、習主席は台湾問題と米中関係の安定を前面に押し出し、中国側の立場を積極的に示した。

トランプ大統領と習主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで歓迎行事や首脳会談、国賓晩さん会に臨んだ。トランプ大統領は会談後、「非常に良い会談だった」と語ったが、貿易や人工知能（AI）、台湾など主要議題でどのような合意に至ったのかは具体的に示さなかった。ホワイトハウスも同日、会談直後に詳細な合意文を公表しなかった。

これに対し、中国側は国営の新華社通信を通じて、習主席の発言内容を比較的詳しく公表した。習主席は米中関係について「戦略的安定性を備えた建設的な関係」を強調し、両国は互いの核心的利益を尊重すべきだと訴えた。

とりわけ台湾問題を核心懸案として改めて前面に掲げた。習主席は、米国が「台湾独立」に反対する立場を維持し、関連問題を慎重に扱うべきだと強調した。台湾問題を米中関係の安定と直結する問題と位置づけた格好だ。

貿易分野では、まず対立の拡大回避に重点を置いた。両国は既存の貿易休戦期間を来年1月まで延長することで一致した。ただ、関税や農産物購入など主要争点で追加の詳細合意があったかどうかは、なお明らかになっていない。

AIも首脳会談の主要議題となった。習主席は、AIの発展は人間の統制の下で進められるべきだとの立場を示した。一方、米国は中国との先端技術競争と安全保障上の問題を一貫して重視してきた。両国がAI分野で具体的な協力策をまとめたかどうかは確認されていない。

習主席は経済・技術分野で両国の協力を拡大すべきだとのメッセージも発した。米国の若者による中国訪問の拡大や、両国の直行便増便を提案したほか、中国企業への公正な待遇も求めた。

今回の会談は、米中両国が関係悪化を防ぎ、対話の経路を維持するという点で一定の意味がある。ただ、核心懸案を巡る立場の隔たりはなお残る。とくに台湾や先端技術、貿易を巡る具体的な合意内容が公表されていないだけに、今後の追加発表に市場の関心が集まりそうだ。

トランプ大統領と習主席は9月25日も非公開日程を続ける予定だ。追加の共同声明や詳細合意を打ち出すかどうかは、現時点で決まっていない。