EU、来年の中核監督課題にAIとトークン化を指定

欧州連合（EU）は、人工知能（AI）とトークン化を来年の中核的な監督課題に指定した。

9月23日、コインテレグラフによると、欧州証券市場監督機構（ESMA）は同日、デジタル革新を「EU戦略的監督優先課題（USSP）」に指定すると発表した。初期の監督対象にはAIとトークン化を据えた。

これを受け、EU加盟国の金融当局は、金融市場でトークン化が広がっている分野を把握する方針だ。金融機関が商品や業務手続きにAIとトークン化技術をどのように活用しているかも調べる。今後のAIとトークン化の活用計画も点検対象に含める。

EU加盟国の当局は、関連技術の影響を大きく受ける一部の金融機関を選び、初期点検に乗り出す。ESMAは、金融サービス分野でAIとトークン化技術の活用が広がっていることを踏まえ、監督当局の専門性を高めるとともに、EU域内で一貫した監督手法を整える方針だ。

USSPは、加盟国に共通して影響するリスクに対応するため、ESMAが各国の金融監督当局の業務を調整する制度だ。ESMAは3年ごとに、EU全域に適用する戦略的監督優先課題を最大2項目選ぶ。