期間別予測トレンドレポート
暗号資産の世界時価総額は1週間足らずで4300億ドル超増えた。ビットコイン（BTC）が8万ドルの節目を回復し、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、XRPなど主要な暗号資産に買いが広がったことで、ここ数カ月で最も急な上昇局面となった。
コインゲッコーのデータによると、8月24日の世界の暗号資産時価総額は2兆6800億ドル（約428兆6000億円）だった。1週間前の約2兆2500億ドル（約359兆8000億円）と比べると19%増えた計算になる。その後は利益確定売りが出たものの、8月28日時点でも全体の時価総額は約2兆7000億ドル（約431兆8000億円）を維持した。
ビットコインはこの上昇局面で7日間に23%上げ、7万8995ドルを付けた。取引時間中には5月以来初めて8万ドル台を回復した。イーサリアムは同期間に30%上昇して2481ドル、ソラナは28%高の96.82ドルで取引された。XRPは48%急騰して1.48ドルとなり、主要な暗号資産で最も高い上昇率を記録した。
相場上昇の背景には、米政府による流動性供給への期待と制度整備の動きがある。米財務省が長期国債の買い戻し拡大方針を示したことで、市場金利の上昇圧力が和らぐとの期待が強まった。ドナルド・トランプ米大統領が議会に暗号資産関連法案の処理を促したことも投資家心理を押し上げた。8月21日までの1週間には、米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）に約19億2000万ドル（約3070億円）が純流入した。
もっとも、今回の時価総額の増加分がそのまま4300億ドルの新規資金流入を意味するわけではない。シンガポールの暗号資産投資会社QCPキャピタルは、デリバティブの未決済建玉が減少した点を踏まえ、今回の上昇には新規買いだけでなく空売りポジションの強制清算も相当影響したと分析した。ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派発言で9月の利上げ懸念が強まっているだけに、今後はETFへの資金流入動向と米金利が上昇基調の持続を左右しそうだ。
