概要
- イランはオマーンとホルムズ海峡の通航路で合意し、米国が了解覚書の義務を履行すれば海峡を開放すると明らかにした。
- 了解覚書の履行期間中には、銀行・石油化学部門への制裁の一部解除、原油約9000万バレルの輸出、3000億ドル（約48兆円）規模の投資計画が進んだとしている。
- ホルムズ海峡が正常化すれば、原油・LNG輸送の支障と海上保険料負担の緩和が見込まれるが、米国とイランの合意履行はなお不透明だ。
期間別予測トレンドレポート
イランはオマーンとホルムズ海峡の通航路設定で合意した。米国が6月に締結した「イスラマバード了解覚書（MOU）」に基づく義務を果たせば、海峡を再開放する考えも示した。
8月28日、アナドル通信によると、イランのペゼシュキアン大統領は「オマーンとホルムズ海峡の通航路で合意した」と明らかにした。米国が了解覚書に明記された義務を履行すれば海峡を開放するとも語り、合意内容は最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師にも報告済みだと付け加えた。
ペゼシュキアン氏が示した再開放の条件には、米国による対イラン制裁と封鎖の解除、凍結資産の返還、大規模投資の着手、レバノン戦争の終結が含まれる。米国が了解覚書の枠組みに復帰することも求めた。
イラン最高国家安全保障会議も、ホルムズ海峡を巡る合意案を事実上承認したもようだ。ペゼシュキアン氏は、会議メンバー13人のうち12人が賛成したと説明し、「集団的判断を通じて成し遂げた重要な成果だ」と強調した。
米国とイランは6月、戦争終結に向けた交渉のため、14項目のイスラマバード了解覚書を締結した。内容には、イランが60日間にわたり商業船の安全な通航を支援し、オマーンと海峡の今後の管理策を協議することが盛り込まれた。双方は交渉期間中、最終的な終戦案と制裁解除策も協議することで一致していた。
ただ、米国とイランが互いに相手側の合意違反を主張したため、了解覚書は7月に事実上失効した。その後はイランとオマーンが、商業船向けの暫定航路や海峡の管理策を巡って別途協議を続けてきた。
ペゼシュキアン氏は、了解覚書が履行されていた期間中、銀行部門と石油化学部門への制裁が一部解除されたと主張した。この間にイランは原油約9000万バレルを輸出したとも説明した。さらに、凍結資産の返還交渉や3000億ドル（約48兆円）規模の投資計画も進んでいたが、戦争の継続で中断したと述べた。
ホルムズ海峡は、戦争前には1日あたり約2000万バレルの原油と石油製品が通過していた世界のエネルギー輸送の要衝だ。海峡が正常化すれば、湾岸地域の原油・液化天然ガス（LNG）輸送の支障や海上保険料の負担は和らぐ可能性がある。ただ、米国とイランが合意を履行するかどうかはなお不透明で、全面的な再開放にはなお時間がかかるとの見方がある。
