KCCが8月24.74%高　サムスン電子の特別配当波及に期待

サムスン電子の株主還元策の確定が近づくなか、KCCに投資家の視線が集まっている。KCCはサムスン物産株を10.49%保有する。サムスン電子が支払う特別配当を受け取るサムスン物産も、その一部を株主還元に回す計画で、KCCはサムスン物産から受け取る特別配当を株主還元の原資に活用する方針を「2026年企業価値向上計画」に盛り込んだ。

8月21日の韓国取引所によると、KCCは前日比9500ウォン（約1090円）高の48万4000ウォン（約5万5400円）で通常取引を終えた。8月に入ってからの上昇率は24.74%に達した。

前日の8月20日には8.46%急騰した。サムスン物産から特別配当を受け取った場合、受取額の50%以上を配当原資に充てると明記したバリューアップ（企業価値向上）計画を公表した同日午前11時48分ごろから、株価は一段と上げ足を速めた。

KCCは同計画で、特別配当はサムスン物産が支払う1株配当のうち、最低配当額の2500ウォン（約286円）を上回る部分を基準に算定すると説明した。残る原資は借入金返済など財務体質の改善に充てる。既存の「単体営業利益が1000億ウォン（約115億円）未満なら最低1株6000ウォン（約687円）を配当し、1000億ウォン以上なら単体営業利益の10%を追加配当する」方針も維持する。

サムスン物産が5.11%を保有するサムスン電子は、過去最大級のフリーキャッシュフロー（FCF）をもとに、最大110兆ウォン（約12兆6000億円）に上る株主還元策を打ち出している。特別配当がサムスン物産を経由してKCC株主にも及ぶとの期待が広がっている。サムスン物産も、2026〜2028年に関係会社から受け取る配当収益の60〜70%を還元する方針を示している。

これに先立ち、ハナ証券はサムスン電子の残余の株主還元原資を120兆ウォン（約13兆7000億円）程度と仮定し、特別配当の規模とサムスン物産の還元率に応じたKCCの配当シナリオを2通り示した。

強気シナリオでは、サムスン電子の特別配当比率を70%、サムスン物産の還元率を70%と想定する。この場合、総DPSは2万9131ウォンとなり、時価配当利回りは6.1%に達する。弱気シナリオでは、サムスン電子の特別配当比率を50%、サムスン物産の還元率を60%と置く。KCCの特別DPS1万1664ウォンと本業由来の配当1万79ウォンを合わせ、総DPSは2万1744ウォン、時価配当利回りは4.6%になると見込んだ。

サムスン電子が残余の株主還元原資を110兆ウォン程度と見込むと公表した内容をハナ証券の分析枠組みに当てはめると、今年のKCCの時価配当利回りは4.4〜5.8%と試算される。

配当拡大に加え、自社株消却と非中核投資資産の流動化も本格化する。KCCは役職員報酬分を除く自社株117万4300株（13.2%）を計4回に分けて消却している。4月に1回目の29万3575株の消却を終え、2027年9月までに全量の消却を完了する計画だ。

市場の要請を踏まえ、サムスン物産など投資目的で保有する金融資産を適切な時点で売却し、売却益の一部を株主に還元する方針も明文化した。6月末時点でKCCが保有するサムスン物産株の価値は約7兆9690億ウォン（約9120億円）だった。HD韓国造船海洋などを含む金融資産全体の評価額は9兆829億ウォン（約1兆400億円）に達した。あわせて、2030年までに株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上、営業利益率10%を達成する中長期目標も掲げた。

証券業界は、保有資産から生まれるキャッシュフローが株主還元に直結する点を前向きに評価している。

シンハン投資証券のイ・ジンミョン首席研究員は「今回の計画の核心は、サムスン物産保有株から生じるキャッシュフローをKCC株主に直接還元する原則を明文化した点にある」と指摘した。そのうえで「KCCが保有するサムスン物産株の価値が時価総額を大きく上回る状況で、株主還元へのつながりが強まれば、持ち株会社ディスカウントの緩和と資産価値の再評価が可能になる」と分析した。

サムスン証券のチョ・ヒョンリョル研究員は、投資資産の規模を踏まえると短期に全量売却するのは難しいとみる。一方で、保有期間中に投資家と利益を共有する方策を明文化した点は評価できるとして、業種内の最有力銘柄（トップピック）との判断を維持した。

ユン・ジェソン研究員は割安さにも注目した。「シリコンの上昇局面入りと強力な株主還元戦略を考慮すると、足元の株価はPBR0.38倍水準で、絶対的に割安な状態にある」との見方を示した。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com