「債券市場に教えられた」米財務長官の処方、2日もたず

米国債買い入れ拡大を発表後も金利は再上昇

40兆ドルの債務で投資家の信認揺らぐ

スコット・ベッセント米財務長官は、急騰する国債利回りを抑えるため国債の再買い入れ拡大に踏み切ったが、効果は2日ともたなかった。米政府債務が40兆ドル（約6360兆円）を超えるなか、短期的な措置だけでは債券市場の不安を鎮めにくいとの指摘が出ている。

8月22日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米財務省が国債再買い入れの拡大方針を公表した後、国債の売りは一時的に弱まった。だが金利はすぐに再び上昇した。WSJは「スコット・ベッセントが債券市場に教えられた波乱の1週間だった」と評した。

これに先立ち、米30年物国債利回りは8月17日に5.31%まで上昇した。2007年6月以来の高水準である。国債利回りの上昇は、国債価格の下落を意味する。

財務省は8月19日、長期国債の再買い入れ規模を少なくとも2倍に増やすと発表した。償還期限が近づいた既発国債の買い入れ額を従来の20億ドル（約3180億円）から最低40億ドル（約6360億円）に引き上げる内容だ。市場金利の上昇を抑え、経済全体の借り入れコストを下げる狙いと受け止められた。

発表直後は効果があるようにも見えた。長期金利の上昇に賭けていた一部の投資家が持ち高を急いで解消し、国債利回りは一時低下した。

ただ、懐疑論はすぐに強まった。財務省の発表当日、米連邦政府の総債務が初めて40兆ドルを超えたことが伝わったためだ。投資家は再買い入れ拡大を抜本策ではなく、短期的な対応にとどまるとみている。

トレードウェブ（Tradeweb）のデータによると、米10年物国債利回りは8月21日に4.737%で取引を終えた。1週間前の4.695%を上回り、財務省の措置前の水準を再び超えた。

ドルへの不安も強まった。投資家は、いわゆる通貨価値下落を見込む取引に動き、ドルを売って金や暗号資産を買った。WSJドル指数は週間で0.7%下落し、ビットコインは22%急騰した。

市場では、財務省が国債再買い入れ拡大の財源を確保するため、短期国債の発行を増やす可能性があるとの観測もある。長期金利を抑える一方で、短期債の負担を膨らませることになりかねない。

米国の財政負担はすでに大きく膨らんでいる。議会予算局（CBO）によると、米政府の利払い費は年1兆ドル（約159兆円）に達する。2010年の5倍を超える水準だ。

ワシントン・ポスト（WP）は、ここ数年で最大の借り手は民間ではなく各国政府だったと指摘した。2008年の金融危機後に景気回復へ向けて借り入れを増やし、2020年の新型コロナウイルス禍でも再び債務を積み増したためだ。

債券市場の不安を和らげるには、米国の財政赤字を減らす信頼できる措置が必要だ。ベッセント長官は8月20日にCNBCのインタビューで、トランプ政権が財政健全化に軸足を置いた発表を準備しており、歳入と歳出の両面で見直しを検討していると明らかにした。

もっとも、実行の可否は見通せない。独立系の専門家は、財政健全化には増税に加え、社会保障やメディケアなど歳出削減の議論が避けられないとみる。11月の中間選挙を控え、政治的に打ち出しにくい選択肢だからだ。

イ・ソンニョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com